最低制限価格制度の見直しについて


最終更新 2016.11.10


  秋田市が発注する建設工事で、最低制限価格制度に基づく最低制限価格の引き上げを実施します。
  新しい制度の適用は、平成28年4月1日以降に入札公告等を行う工事からとします。
  

今回の改正点
・最低制限価格を算出する率の引き上げ
・低入札価格調査制度における調査基準価格の算出方法を、公契連モデルに準拠する。       

最低制限価格制度

低入札価格調査制度

平成28年4月1日〜 対象工事
従前どおり 
対象工事
従前どおり
最低制限価格 NEW!
予定価格(入札書比較価格)に一定の率を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

(1)土木工事、舗装工事、水道施設工事・・・100分の82から100分の86の間の率(0.5%刻み)
・100分の82
・100分の82.5
・100分の83
・100分の83.5
・100分の84
・100分の84.5
・100分の85
・100分の85.5
・100分の86
(2)その他の工事・・・100分の87から100分の91の間の率(0.5%刻み)
・100分の87
・100分の87.5
・100分の88
・100分の88.5
・100分の89
・100分の89.5
・100分の90
・100分の90.5
・100分の91

なお、率は、開札会場において抽選にて決定します。
調査基準価格 NEW!
公契連モデルに準拠するものと改める。
(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9を超える場合にあっては10分の9とし、10分の7に満たない場合にあっては10分の7とする。
イ 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
ハ 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額
ニ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額
(2) 特別なものについては、(1)にかかわらず、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲で定めることができる。
失格判断基準の設定(次に掲げる失格判断基準に該当する場合は落札者といたしません)
失格判断基準
設計上の純工事費(純工事費が工事価格の10分の8を超える場合は工事価格の10分の8)を下回る価格であって、次のいずれかに該当する場合
(1)入札価格が、調査基準価格を下回る価格での入札者全員(※)の平均入札価格×0.95を下回っていること
※5者未満の場合は、調査基準価格以上の者を含む低額の5者とする
(2)入札価格における純工事費(入札時に提出される見積内訳明細書に基づき算出(※))が設計上の純工事費×0.8を下回っていること
※見積内訳明細書の不備により純工事費が算出できない場合も失格とする
ヒアリング資料の作成・提出
従前どおり
契約の保証
従前どおり
前払金
従前どおり
平成26年4月1日〜 対象工事
従前どおり    
従前どおり
最低制限価格 
予定価格(入札書比較価格)に一定の率を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

(1)土木工事、舗装工事、水道施設工事・・・100分の80から100分の84の間の率(0.5%刻み)
・100分の80
・100分の80.5
・100分の81
・100分の81.5
・100分の82
・100分の82.5
・100分の83
・100分の83.5
・100分の84
(2)その他の工事・・・100分の85から100分の89の間の率(0.5%刻み)
・100分の85
・100分の85.5
・100分の86
・100分の86.5
・100分の87
・100分の87.5
・100分の88
・100分の88.5
・100分の89

なお、率は、開札会場において抽選にて決定します。
平成24年4月1日〜 従前どおり 対象工事
従前どおり
調査基準価格
(1) 直接工事費+共通仮設費+現場管理費×5分の2
ただし、上限を予定価格(入札書比較価格)の10分の8.5(千円未満切り捨て)、下限を予定価格(入札書比較価格)の10分の7(千円未満切り上げ)とする
(2) 特別な理由により(1)の算定が困難な場合は、予定価格(入札書比較価格)の10分の8.5(千円未満切り捨て)とする
失格判断基準の設定(次に掲げる失格判断基準に該当する場合は落札者といたしません)
失格判断基準
設計上の純工事費(純工事費が工事価格の10分の8を超える場合は工事価格の10分の8)を下回る価格であって、次のいずれかに該当する場合
(1)入札価格が、調査基準価格を下回る価格での入札者全員(※)の平均入札価格×0.95を下回っていること
※5者未満の場合は、調査基準価格以上の者を含む低額の5者とする
(2)入札価格における純工事費(入札時に提出される見積内訳明細書に基づき算出(※))が設計上の純工事費×0.8を下回っていること
※見積内訳明細書の不備により純工事費が算出できない場合も失格とする
ヒアリング資料の作成・提出
従前どおり
契約の保証
従前どおり
前払金
従前どおり
平成20年11月1日〜 対象工事
従前どおり
対象工事
従前どおり
最低制限価格
予定価格(入札書比較価格)に一定の率を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

(1)土木工事、舗装工事、水道施設工事・・・100分の78から100分の82の間の率(0.5%刻み)
・100分の78
・100分の78.5
・100分の79
・100分の79.5
・100分の80
・100分の80.5
・100分の81
・100分の81.5
・100分の82
(2)その他の工事・・・100分の83から100分の87の間の率(0.5%刻み)
・100分の83
・100分の83.5
・100分の84
・100分の84.5
・100分の85
・100分の85.5
・100分の86
・100分の86.5
・100分の87

なお、率は、開札会場において抽選にて決定します。
調査基準価格
(1) 直接工事費+共通仮設費+現場管理費×5分の2
ただし、上限を予定価格(入札書比較価格)の10分の8.5(千円未満切り捨て)、下限を予定価格(入札書比較価格)の3分の2(千円未満切り上げ)とする
(2) 特別な理由により(1)の算定が困難な場合は、予定価格(入札書比較価格)の10分の8.5(千円未満切り捨て)とする
失格判断基準の設定(次に掲げる失格判断基準に該当する場合は落札者といたしません)
失格判断基準
設計上の純工事費(純工事費が工事価格の10分の8を超える場合は工事価格の10分の8)を下回る価格であって、次のいずれかに該当する場合
(1)入札価格が、調査基準価格を下回る価格での入札者全員(※)の平均入札価格×0.9を下回っていること
※5者未満の場合は、調査基準価格以上の者を含む低額の5者とする
(2)入札価格における純工事費(入札時に提出される見積内訳明細書に基づき算出(※))が設計上の純工事費×0.8を下回っていること
※見積内訳明細書の不備により純工事費が算出できない場合も失格とする
ヒアリング資料の作成・提出
従前どおり
契約の保証
従前どおり
前払金
従前どおり
平成19年4月1日〜 従前どおり 対象工事
従前どおり
調査基準価格
従前どおり
失格判断基準の設定(次に掲げる失格判断基準に該当する場合は落札者といたしません)
失格判断基準
設計上の純工事費(純工事費が工事価格の10分の8を超える場合は工事価格の10分の8)を下回る価格であって、次のいずれかに該当する場合
(1)入札価格が、調査基準価格を下回る価格での入札者全員(※)の平均入札価格×0.9を下回っていること
※5者未満の場合は、調査基準価格以上の者を含む低額の5者とする
(2)入札価格における純工事費(入札時に提出される見積内訳明細書に基づき算出(※))が設計上の純工事費×0.75を下回っていること
※見積内訳明細書の不備により純工事費が算出できない場合も失格とする
ヒアリング資料の作成・提出
ヒアリングを実施する場合は、下記の資料を作成のうえ、ヒアリングの当日に提出すること(任意様式で可)
(1)入札価格の理由
(2)入札価格の見積内訳明細書
(3)契約対象工事に関する手持工事の状況
(4)契約対象工事箇所と貴社の事業所、倉庫等の関連(地理的条件)
(5)手持資材の状況
(6)資材購入先および購入先と貴社との関係
(7)手持機械の状況および機械リース等の予定
(8)労務者の具体的供給見通し
(9)建設副産物の搬出予定
(10)過去に施工した公共工事名、発注者および工事成績
(11)経営内容(過去2年間の決算報告書および取扱金融機関名)
契約の保証
従前どおり
前払金
請負代金の10分の2以内(限度額5千万円)
平成17年11月1日〜平成19年3月31日 対象工事
設計金額が5千万円未満で競争入札に付した建設工事
対象工事
設計金額が5千万円以上で競争入札に付した建設工事
最低制限価格
予定価格(入札書比較価格)に一定の率を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額※
(1)土木工事、舗装工事、水道施設工事・・・100分の76から100分の80の間の率
(2)その他の工事・・・100分の81から100分の85の間の率
なお、率は、開札会場において抽選にて決定します。
調査基準価格
(1)土木工事、舗装工事、水道施設工事については、予定価格(入札書比較価格)に100分の75を乗じて得た額
(2)その他の工事については、予定価格(入札書比較価格)に100分の80を乗じて得た額
(3)特別な理由により算定が困難な場合は、予定価格(入札書比較価格)に100分の80を乗じて得た額
契約の保証
請負代金額の10分の3以上
前払金
請負代金額の10分の2以内(限度額1億円)
詳細については、「秋田市最低制限価格制度取扱要領」をご覧ください。 詳細については、「秋田市低入札価格調査制度取扱要領」をご覧ください。

問い合わせ先 秋田市総務部契約課工事契約担当
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
連絡先 tel 018-888-5438 fax 018-888-5437
E-mail ro-fncn@city.akita.akita.jp

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