法人市民税について


最終更新日 2016.5.24


法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人などに、その規模や収益に応じて納めていただく税金です。

法人市民税の税額

法人市民税の税額は、次の方法によって計算されます。

法人税割額

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、税率が変わります。

事業年度 法人税割額
平成26年9月30日以前に開始する事業年度分 法人税額(国税)×税率(14.7%)
平成26年10月1日以後に開始する事業年度分 法人税額(国税)×税率(12.1%)

予定申告の法人税割額
前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数



均等割額

資本などの金額と従業者数に応じて次の9段階に分かれています。

区分 税率(円/年額)
  1. 法人税法第2条第5号の公共法人および地方税法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
  2. 人格のない社団等
  3. 一般社団法人および一般財団法人
  4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1から3までに掲げる法人を除く。)
  5. 資本金等の額を有する法人(以下同じ。)で資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人以下のもの
60,000
  • 資本金等の額が1千万円以下で従業者数が50人を超えるもの
144,000
  • 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下のもの
  156,000
  • 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人を超えるもの
  180,000
  • 資本金等の額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人以下のもの
  192,000
  • 資本金等の額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人を超えるもの
480,000
  • 資本金等の額が10億円を超え従業者数が50人以下のもの
492,000
  • 資本金等の額が10億円を超え50億円以下で従業者数が50人を超えるもの
  2,100,000
  • 資本金等の額が50億円を超え従業者数が50人を超えるもの
3,600,000
注)資本金等の額
法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額
(平成27年4月1日から始まる事業年度については、上記に加え地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行い、地方税法第312条第6項〜8項の規定によって算定します)
保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額
注)従業者
秋田市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者
俸給、給料もしくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含みます。
注)資本金等の額を有する法人
法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよび上記4に掲げる法人を除きます。

申告書のダウンロード

申請書等ダウンロードサービスからご利用ください。



お問い合わせ先
市民税課 税制担当 TEL.018-888-5475

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