事業所税について

事業所税は、秋田市内で事業を行っている法人、個人に課税されます。
なお、事業所を新築・増築した場合に建築主に課税される新増設に係る事業所税は、地方税法の改正により平成１５年度から廃止となりました。

事業所税は、主に都市環境の整備等に使われる目的税です。

事業所税には資産割と従業者割があり、別々に計算し合算したものが事業所税額となります。

中小事業者の負担軽減などのため、資産割・従業者割それぞれに課税にならない条件があります。（免税点）

※資産割・従業者割どちらとも免税点以下の場合は、事業所税が全く課税されません。
　ただし、床面積が８００㎡または従業員数が８０人を超えている場合は申告のみが必要になります。

指定管理者制度が導入された公の施設の事業主体の判定は、地方自治法第２４４条の２第８項に規定する利用料金制の導入の有無により行います。
指定管理者が事業主体と判断された場合には、資産割・従業者割ともに指定管理者に課税されます。

※ただし、地方公共団体から指定管理料等の交付を受けている場合においては、指定管理料等を下回らない程度の収入を利用料金から得ている場合に限り、当該指定管理者が事業主体となります。

事業所税に関する申告書（ＰＤＦファイル）がダウンロードできます。

申告書名	ＰＤＦ	提出が必要な人	様式名
事業所税申告書		課税条件を満たす全ての法人・個人	第44号様式
事業所等明細書		課税条件を満たす全ての法人・個人	第44号様式別表1
非課税明細書		非課税に該当する部分がある法人・個人	第44号様式別表2
特例明細書		特例に該当する部分がある法人・個人	第44号様式別表3
共用部分の計算書		貸しビル等に事務所等があり共用面積がある法人・個人	第44号様式別表4
障害者・64歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払い明細書		左申告書名にある非課税対象者がいる法人・個人	第44号様式添付資料1
減免申請書		減免に該当する法人・個人
事業所用家屋及び従業者の申告書		課税にはならないが、床面積が800㎡または従業員が８０人を超えている法人・個人
事業所等新設・廃止申告書		事業所等の新設・廃止があった事業所税の課税条件を満たす法人・個人
事業所用家屋の貸付等申告書		事業所税の課税条件を満たしている法人・個人に貸付をしている人
事業所用家屋の貸付等申告書（続表）
共用部分の計算書

お問い合わせ先
市民税課	税制担当	TEL．018-866-8944