事業所税について

事業所税は、秋田市内で事業を行っている法人、個人に課税されます。

事業所税は目的税
事業所税の税率
指定管理者に対する事業所税の課税について
申告納付期限
申告書等のダウンロード

事業所税は目的税

事業所税は、主に都市環境の整備等に使われる目的税です。


事業所税の税率

事業所税には資産割と従業者割があり、別々に計算し合算したものが事業所税額となります。

免税点

中小事業者の負担軽減などのため、資産割・従業者割それぞれに課税にならない条件があります。(免税点)

※資産割・従業者割どちらとも免税点以下の場合は、事業所税が全く課税されません。
 ただし、床面積が800uまたは従業員数が80人を超えている場合は申告のみが必要になります。


指定管理者に対する事業所税の課税について

指定管理者制度が導入された公の施設の事業主体の判定は、地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金制の導入の有無により行います。
指定管理者が事業主体と判断された場合には、資産割・従業者割ともに指定管理者に課税されます。


※ただし、地方公共団体から指定管理料等の交付を受けている場合においては、指定管理料等を下回らない程度の収入を利用料金から得ている場合に限り、当該指定管理者が事業主体となります。



申告納付期限


申告書等のダウンロード

事業所税に関する申告書(PDFファイル)がダウンロードできます。

※PDFファイルの閲覧方法

申告書名 PDF その他様式 提出が必要な人 様式名
事業所税申告書(平成27年12月31日以前に開始する算定期間分) PDFファイル 課税条件を満たす全ての法人・個人 第44号様式
事業所等明細書(平成27年12月31日以前に開始する算定期間分) PDFファイル 課税条件を満たす全ての法人・個人 第44号様式別表1
非課税明細書(平成27年12月31日以前に開始する算定期間分) PDFファイル 非課税に該当する部分がある法人・個人 第44号様式別表2
特例明細書(平成27年12月31日以前に開始する算定期間分) PDFファイル 特例に該当する部分がある法人・個人 第44号様式別表3
共用部分の計算書(平成27年12月31日以前に開始する算定期間分) PDFファイル 貸しビル等に事務所等があり共用面積がある法人・個人 第44号様式別表4
事業所税申告書(平成28年1月1日以後に開始する算定期間分) PDFファイル 課税条件を満たす全ての法人・個人 第44号様式
事業所等明細書(平成28年1月1日以後に開始する算定期間分) PDFファイル 課税条件を満たす全ての法人・個人 第44号様式別表1
非課税明細書(平成28年1月1日以後に開始する算定期間分) PDFファイル 非課税に該当する部分がある法人・個人 第44号様式別表2
特例明細書(平成28年1月1日以後に開始する算定期間分) PDFファイル 特例に該当する部分がある法人・個人 第44号様式別表3
共用部分の計算書(平成28年1月1日以後に開始する算定期間分) PDFファイル 貸しビル等に事務所等があり共用面積がある法人・個人 第44号様式別表4
障害者・65歳以上の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払い明細書 PDFファイル 左申告書名にある非課税対象者がいる法人・個人 第44号様式添付資料1
減免申請書 PDFファイル 減免に該当する法人・個人  
事業所用家屋及び従業者の申告書 PDFファイル 課税にはならないが、床面積が800uまたは従業員が80人を超えている法人・個人  
事業所等新設・廃止申告書 PDFファイル 事業所等の新設・廃止があった事業所税の課税条件を満たす法人・個人  
事業所用家屋の貸付等申告書 PDFファイル 事業所税の課税条件を満たしている法人・個人に貸付をしている人  
事業所用家屋の貸付等申告書(続表) PDFファイル  
共用部分の計算書 PDFファイル  
事業所税納付書 PDFファイル    
事業所税の手引 PDFファイル 事業所税の概要や申告書の書き方等について記載しています。



お問い合わせ先
市民税課 税制担当 TEL.018-888-5475

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