相続又は贈与等に係る生命保険契約や損害保険契約等
に基づく年金の税務上の取扱いの変更について

平成２４年１月２４日更新

１．概要

　この度、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決（平成２２年７月６日）があり、相続、贈与等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金の所得税の取扱いが改められました。

　この取扱いの変更により、平成１８年分から平成２２年分までの各年分の所得税が納めすぎとなっている方につきましては、所得税の還付を受けることができる場合があります。
　また、平成１２年分から平成１７年分までの各年分についても、納め過ぎとなっている所得税相当額を特別還付金として支給する制度が創設されました。
　詳しくは、国税庁ホームページ【www.nta.go. jp】をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

２．対象となる方

　生命保険契約等及び損害保険契約等に基づく年金の支払を受けた方で、当該年金の受給権について相続等により取得したものとみなされた場合のその年金の受取人に該当する方が対象となります。
　具体的には、次のいずれかに該当する方で当該保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。
　�@死亡年金を年金形式で受給している方
　�A学資保険の保険契約者が死亡したことに伴い、養育年金を受給している方
　�B個人年金契約に基づく年金を受給している方

※保険会社等からは、所得税が還付される可能性のあると思われる方に通知書を送付しています。ただし、源泉徴収がされていない方や住所変更等により保険会社等が現住所を把握していない場合などは通知が届きません。通知が届かない方についても還付の対象となる可能性がありますので、取扱いの変更の対象ではないかと思われる方は、保険会社等に確認してください。

３．手続き期限と窓口

　○手続き期限
　　　・平成１２〜１７年分所得税の特別還付金・・・平成２４年６月２９日
　　　・平成１３〜１８年度分市・県民税の返還金・・・平成２４年１２月３１日
　　　・平成１３〜１８年度分国民健康保険税の返還金・・・平成２４年１２月３１日
　※詳しい手続き方法や手続きに必要な書類については、下記窓口までお問い合わせ下さい。

　○手続き窓口
　　　・平成１８〜２２年分の所得税の還付申告・更正の請求及び平成１２〜１７年分の所得税相当額の還付請求・・・最寄りの税務署

　 ・平成１３年度（１２年分）〜１８年度（１７年分）の市・県民税相当額の返還請求・・・・市役所市民税課　

　 ・平成１３年度（１２年分）〜１８年度（１７年分）の国民健康保険税相当額の返還請求・・・・市役所国保年金課