軽自動車税

• 納税義務者
• 課税客体
• 税率
• 申告の場所
• 申告に必要なもの
• 継続検査用納税証明書
• 減免

納税義務者

４月１日現在の軽自動車等の所有者です。

　４月１日に取得した車両については課税されます。
　４月１日に抹消の届出が受理された車両については課税されません。

課税客体

軽自動車税の課税対象となる軽自動車とは、次のものをいいます。

• 原動機付自転車（総排気量１２５ｃｃ以下又は定格出力１Kw以下）
• 軽自動車（２輪（２５０ｃｃ以下）・３輪・４輪・雪上車・被けん引車）
• 小型特殊自動車（農耕作業用を含む）
• ２輪の小型自動車（側車付を含む）

税率

４月１日を賦課期日として、車両の区分に応じ、下の表のとおり課税されます。
軽自動車税には、月割り課税の制度がありませんので、４月２日から３月３１日までの得失については、当該年度の税額に影響しません。

申告の場所

軽自動車等を取得したり、申告事項に変更があった場合は15日以内に、廃車・譲渡・市外へ転出した場合は30日以内に申告が必要です。
申告の場所は、車両の種類に応じて、次のとおりです。

申告に必要なもの

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告は、秋田市役所市民税課13番窓口又は河辺・雄和市民センター税務班で受け付けます。

申告に必要なものは、次のとおりです。

○・・・必須　●・・・ない場合はお申し出ください

＊1　秋田市に住民登録がない方は、住民票も必要です。

＊2　盗難にあったときは、警察へ盗難届を提出した後、廃車の申告をしてください。申告の際に、盗難届を提出した警察署名・受理番号・届出年月日を記入して頂きますので、ご確認ください。

＊3　再交付の際は、弁償金（150円）がかかります。（き損・亡失が、所有者の故意又は過失による場合）

継続検査用納税証明書

　継続検査において自動車検査証の返付を受けようとする際に、軽自動車税の滞納がないことの証明が必要になります。

（１）納税通知書に附属している証明書を使用する

　納税通知書を使って、銀行の窓口で納税した場合は、「継続検査用納税証明書」と書かれた部分に車両番号が表示され、かつ、銀行の領収印が押されていれば、納税証明書として使用できます。

　このとき、車両番号の代わりに「＊＊＊＊＊」と表示されている場合は、証明書として使用できませんので領収証書を添付して継続検査用納税証明書を請求してください。

（２）継続検査用納税証明書を窓口で請求する

　秋田市役所市民税課13番の窓口のほか、土崎支所・西部市民サービスセンター、駅東サービスセンター、河辺・雄和市民センター、岩見三内・大正寺連絡所の窓口でも請求できます。自動車検査証（車検証）又はそのコピーを提示してください。
　代理人も請求できます。その場合は車両番号と現在の納税義務者の住所・氏名を確認しておいてください。
　発行手数料は無料です。

（３）郵送による請求

　郵便振替用紙を使って県外から納税した場合などは、郵送で証明書を請求することができます。
　「車両番号」「納税義務者名」「納税義務者住所」「継続検査に使用する旨」を明記し、返信用封筒（原則として納税義務者本人の宛名を記し、80円切手を貼付）を同封して請求してください。
　請求者が納税義務者本人以外の場合は、「請求者住所」、「請求者名」を付記し、代理請求者が、車検手続の代行事業者以外の場合は、納税義務者との関係も付記してください。

　継続検査用納税証明書の請求用紙を、ホームページからダウンロードすることもできます。