軽自動車税


最終更新日 2017.9.4


納税義務者

4月1日現在の軽自動車等の所有者です。

 4月1日に取得した車両については課税されます。
 4月1日に抹消の届出が受理された車両については課税されません。

売買契約上、売り主が所有権を留保したまま車両を買い主に引き渡す場合は、買い主(使用者)が納税義務を負います。

課税客体

軽自動車税の課税対象となる軽自動車とは、次のものをいいます。


「電動スクーター」は課税対象です。原動機付き自転車ですので運転には免許証が必要です。
「電動アシスト自転車」(自転車に補助モーターのついたもの)は課税対象ではありません。
普通の自転車に分類されます。
運転席がない(手押し式)農耕作業用自動車は課税対象ではありません。
小型特殊自動車は、固定資産税(償却資産)ではなく軽自動車税が課せられます。公道を走るかどうかにかかわらず、市民税課へ届け出て、標識の交付を受ける必要があります。

税率

4月1日を賦課期日として、車両の区分に応じ、下の表のとおり課税されます。
軽自動車税には、月割り課税の制度がありませんので、4月2日から3月31日までの得失については、当該年度の税額に影響しません。

(1) 原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車(二輪のもの、被けん引車、雪上車に限る。)、二輪の小型自動車

 これらの車両については、購入や登録の時期にかかわらず、すべての車両について次の表の税率が適用されます。

車 種 区 分 税 率
原動機付自転車 50cc以下      2,000円
50cc超90cc以下 2,000円
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー       3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,400円
その他のもの 5,900円
軽自動車 二輪
(125cc超250cc以下)
3,600円
被けん引車 3,600円
雪上車 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円


(2) 軽自動車(三輪のもの、四輪以上のものに限る。)

車 種 区 分 平成27年3月31日
までの新規登録車
※1
平成27年4月1日以後
の新規登録車
※2
新規登録から13年
を経過した車両
※3
軽自動車 三輪 3,100円  3,900円  4,600円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円  6,900円  8,200円
貨物 自家用 4,000円  5,000円  6,000円
営業用 3,000円  3,800円  4,500円

※1平成27年3月31日以前に最初の新規検査(登録)(※4)を受けた車両に適用されます。ただし、平成28年度以後に最初の新規検査(登録)(※4)から13年を経過した場合には、※3の税率が適用されます。

※2
平成27年4月1日以後に最初の新規検査(登録)(※4)を受けた車両に適用されます。ただし、最初の新規検査(登録)(※4)から13年を経過した場合には、※3の税率が適用されます。

※3:最初の新規検査(登録)(※4)から13年を経過した車両に適用されます。※1※2についても、平成28年度以後に最初の新規検査(登録)(※4)から13年を経過した場合に適用されます。ただし、「電気軽自動車」、「天然ガス軽自動車」、「メタノール軽自動車」、「混合メタノール軽自動車」および「ガソリン電力併用軽自動車」には適用されず、これらの車両については最初の新規検査(登録)(※4)から13年を経過した後も引き続き※1又は※2の税率が適用されます。以下の表は、※3の税率の適用が開始される年度の一例です。

最初の新規検査(登録)
(「自動車検査証」の「初度検査年月」又は「初度検査年」
※5
※3の税率の適用開始年度
平成14年まで 平成28年度から
平成15年 平成29年度から
平成15年10月から平成16年3月まで 平成29年度から
平成16年4月から平成17年3月まで 平成30年度から
平成17年4月から平成18年3月まで 平成31年度から

※4:最初の新規検査(登録)の時期は、「自動車検査証」の「初度検査年月」に記載されています。

※5:「自動車検査証」の様式が変更された平成15年10月14日より前に最初の新規検査(登録)(※4)を受けた車両については、「初度検査年」までしか記載がないため、その年の12月に最初の新規検査(登録)を受けたものとみなされます。例えば、「初度検査年」に「平成15年」と記載されている車両は、平成15年12月に最初の新規検査(登録)(※4)を受けたものとみなされます。

◎上記のほか、平成27年4月1日以後に最初の新規検査(登録)(※4)を受けた一定の環境性能を有する車両については、その燃費性能に応じた税率の軽減もあります。


(3) 軽自動車税(三輪のもの、四輪以上のものに限る。)のグリーン化特例(軽課)

 三輪および四輪以上の軽自動車で排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものに対して、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

<平成28年度分および平成29年度分>

  平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査(※@)を受けた三輪および四輪以上の軽自動車で次の基準を満たす車両については平成28年度分の軽自動車税に限り、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査(※@)を受けた三輪および四輪以上の軽自動車で次の基準を満たす車両については平成29年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

※@:最初の新規検査(登録)の時期は、「自動車検査証」の「初度検査年月」に記載されています。

車種区分 税率 
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス基準10%低減達成)

(イ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成32年度燃費基準+20%達成

貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成27年度燃費基準+35%達成

(ウ)乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成32年度燃費基準達成

貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成27年度燃費基準+15%達成

※A:(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※B:各燃費基準の達成状況は、「自動車検査証」の備考欄に記載されています。


<平成30年度分および平成31年度分>

  平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査(※@)を受けた三輪および四輪以上の軽自動車で次の基準を満たす車両については平成30年度分の軽自動車税に限り、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査(※@)を受けた三輪および四輪以上の軽自動車で次の基準を満たす車両については平成31年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

※@:最初の新規検査(登録)の時期は、「自動車検査証」の「初度検査年月」に記載されています。

車種区分 税率 
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準10%低減達成)

(イ)乗用:平成30年排出ガス基準50%低減達成又は平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成32年度燃費基準+30%達成

貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減達成又は平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成27年度燃費基準+35%達成

(ウ)乗用:平成30年排出ガス基準50%低減達成又は平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成32年度燃費基準達+10%達成

貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減達成又は平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)、かつ平成27年度燃費基準+15%達成

※A:(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。

※B:各燃費基準の達成状況は、「自動車検査証」の備考欄に記載されています。

申告の場所

軽自動車等を取得したり、申告事項に変更があった場合は15日以内に、廃車・譲渡・市外へ転出した場合は30日以内に申告が必要です。
申告の場所は、車両の種類に応じて、次のとおりです。

車両の区分 届出先 添付書類など
原動機付自転車
小型特殊自動車
秋田市企画財政部市民税課税制担当
 〒010-8560
 秋田市山王一丁目1番1号
 TEL 018-888-5475
河辺市民サービスセンター
 〒019-2601
 秋田市河辺和田字条ヶ崎38-2
 TEL 018-882-5151
雄和市民サービスセンター
 〒010-1223
 秋田市雄和妙法字大部48-1
 TEL 018-886-5511
手続き内容によって異なります。
申告に必要なものを参照してください。
軽自動車
 二輪、三輪、四輪、
 被けん引車
秋田県軽自動車協会
〒011-0901
秋田市寺内字三千刈463−5
TEL 018-896-6811
手続き内容によって異なります。
直接お問い合わせください。
二輪の小型自動車、雪上車 秋田運輸支局
〒010-0962
秋田市泉字登木74−3
TEL 050-5540-2012
手続き内容によって異なります。
直接お問い合わせください。

申告に必要なもの

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告は、秋田市役所2階市民税課53番窓口または河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターで受け付けます。

申告に必要なものは、次のとおりです。

○・・・必須 ●・・・ない場合はお申し出ください

申告事由 申告に必要なもの
印鑑 標識交付証明書 ナンバープレート 販売証明書 譲渡証明書 廃車証明書
登録
*1
販売店から購入したとき - - - -
譲り受けたとき - - -
市外から転入したとき - - - -
廃車 車両を処分するとき - - -
譲渡するとき - - -
市外へ転出するとき - - -
盗難にあったとき(*2) - - -
再交付 ナンバープレートを、き損・亡失したとき(*3) - - -

*1 秋田市に住民登録がない方は、住民票も必要です。

*2 盗難にあったときは、警察へ盗難届を提出した後、廃車の申告をしてください。申告の際に、盗難届を提出した警察署名・受理番号・届出年月日を記入して頂きますので、ご確認ください。

*3 再交付の際は、弁償金(150円)がかかります。(き損・亡失が、所有者の故意又は過失による場合)

継続検査用納税証明書

 継続検査において自動車検査証の返付を受けようとする際に、軽自動車税の滞納がないことの証明が必要になります。

(1)納税通知書に附属している証明書を使用する

 納税通知書を使って、銀行の窓口で納税した場合は、「継続検査用納税証明書」と書かれた部分に車両番号が表示され、かつ、銀行の領収印が押されていれば、納税証明書として使用できます。

 このとき、車両番号の代わりに「*****」と表示されている場合は、証明書として使用できませんので領収証書を添付して継続検査用納税証明書を請求してください。

(2)継続検査用納税証明書を窓口で請求する

 市役所1階総合窓口、市役所2階市民税課53番窓口、北部市民サービスセンター、西部市民サービスセンター、南部市民サービスセンター、駅東サービスセンター、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンター、岩見三内連絡所、大正寺連絡所の窓口でも請求できます。自動車検査証(車検証)又はそのコピーを提示してください。
 代理人も請求できます。その場合は車両番号と現在の納税義務者の住所・氏名を確認しておいてください。
 発行手数料は無料です。

(3)郵送による請求

 郵便振替用紙を使って県外から納税した場合などは、郵送で証明書を請求することができます。
 「車両番号」「納税義務者名」「納税義務者住所」「継続検査に使用する旨」を明記し、返信用封筒(原則として納税義務者本人の宛名を記し、82円切手を貼付)を同封して請求してください。
 請求者が納税義務者本人以外の場合は、「請求者住所」、「請求者名」を付記し、代理請求者が、車検手続の代行事業者以外の場合は、納税義務者との関係も付記してください。

 継続検査用納税証明書の請求用紙を、ホームページからダウンロードすることもできます。


お問い合わせ先
市民税課 税制担当 TEL.018-888-5475

秋田市トップ市税のトップ市税の種類このページの先頭

Copyright (C) 2001 秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.
ro-fnct@city.akita.akita.jp