平成30年度分 給与支払報告書の提出について

 日ごろ、市民税・県民税につきまして、ご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 

 給与支払報告書の提出は、地方税法第317条の6の規定により給与支払者の義務とされており、給与所得者(従業員)にとって市民税・県民税の申告に代わる重要な書類となりますので、次の事項に留意して、作成・提出してください。

 なお、すでに廃業、閉鎖、解散および休業等を市に連絡済みの場合でも、平成29年中に給与の支払いがあった分については、提出していただく必要があります。
 ※ 給与支払報告書を提出しなかった者については、地方税法第317条の7の規定により罰則が設けられています。

1.給与支払報告書の作成対象者

平成29年中に給与などの支払いを受けたすべてのかた
 ※以下に該当するかたについても給与支払報告書を提出してください。
  ・パート  ・アルバイト  ・事業専従者  ・年の途中で退職した人

2.提出期限

平成30年1月31日(水)

3.提出先

平成30年1月1日現在において、給与受給者が実際に居住する住所地の市区町村役場
 ※退職者については、退職時に居住していた住所地の市区町村役場へ提出してください。

4.提出書類

 ◇総括表  1枚 
   名称・所在地等に変更がございましたら、お手数ですが朱書きで訂正してください。
 ◇個人別明細書  1人につき1枚を2組
 ※個人別明細書の用紙は税務署に備え付けられております(市役所にはありません)。 
 ◇普通徴収理由内訳書  1枚(特別徴収分のみ提出の場合は不要) 
 *10.「総括表・普通徴収理由内訳書・個人別明細書 作成のポイント」(PDFファイル)に、各提出書類について作成のポイントを記載しております。
  特に「普通徴収理由内訳書」に記載漏れや記載誤りがあると、徴収方法の取扱いに影響がありますので、必ずご確認ください。

 ※ 総括表普通徴収理由内訳書のファイル(PDF)はこちらからダウンロードできます。

5. 復興特別所得税について

◇ 平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財限の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布されました。
 これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
 給与等から源泉徴収する税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となっておりますので、年末調整も所得税と復興特別所得税の合計額で行います。
※詳しくは「平成29年分年末調整のしかた(国税庁)」および「平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き(国税庁)」をご覧ください。

6. 特別徴収義務者(事業所)の給与担当者の方へ

◇ 地方税法第321条の5の規定により、1月から4月までに退職するかたの退職後の特別徴収税額(退職月から5月分までの残額)は、一括徴収(退職時の給与や退職金等から全額引き去り)することが義務となっております。
◇ 平成30年5月末までの間に退職・休職等のために特別徴収ができなくなった場合は、対象者本人に納税通知書をお送りしますので、すみやかに給与所得者異動届出書を提出してください。

7. 個人番号の記載について

 番号制度(マイナンバー)の導入により、給与支払報告書(個人別明細書)には、給与等の支払いを受ける者の個人番号、控除対象配偶者・扶養親族の氏名および個人番号、給与等の支払いをする者の個人番号または法人番号の記載が必要となっています。

8. 給与支払報告書(個人別明細書)の記載で留意していただきたい点

◇ 「源泉徴収税額」欄に記載すべき額は、所得税と復興特別所得税の合計額となります。
◇ 前職分(他社分)の給与等を含んで年末調整されている場合には、「摘要」欄に次の(1)〜(3)について記載をお願いします。記載がない場合は、含まないものと判断します。
  (1) 他の支払者が支払った給与等の金額、徴収した所得税および復興特別所得税の合計額、給与等から控除した社会保険料の金額
  (2) 他の支払者の住所(居所)または所在地と氏名または名称
  (3) 他の支払者を退職した年月日
◇ 「生命保険料の金額の内訳」欄は、「支払った金額」をご記載ください(控除額ではありません)。
◇ 住宅借入金等特別控除(所得税の住宅ローン控除)の摘要を受けているかたは、住宅借入金等特別税額控除(市民税・県民税の住宅ローン控除)についてもあわせて該当となる場合がありますので、「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始年月日」を「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄に必ず記入してください。
※ 詳しくは「平成29年分年末調整のしかた(国税庁)」および「平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き(国税庁)」をご覧ください。

9. その他

◇ 給与支払報告書は、個人で税務署に確定申告するかたや秋田市に市民税・県民税の申告をするかたの分についても必ず提出してください。
◇ 給与所得の源泉徴収票については、税務署へ提出が必要な場合があります。詳しくは「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数」(国税庁ホームページ) をご覧ください。
◇ 平成30年1月2日以降に国外へ転勤予定の従業員がいる場合は、出国前に納税管理人を定める必要がありますので、電話等で市民税課までご連絡ください。
◇ eLTAX(エルタックス)による電子申告も受付しております。eLTAXを利用することで、複数の地方公共団体への申告をまとめて一度にできるようになります。秋田市にeLTAXで申告された場合は、年度当初の特別徴収税額通知時(5月)に特別徴収税額の電子データを提供します。データ管理などにご活用ください。詳細はこちら(http://www.eltax.jp/)をご覧ください。

10. 総括表・普通徴収理由内訳書・個人別明細書 作成のポイント (リンク先のPDFファイルをご覧ください)

提出先・お問合わせ先
〒010-8560 
秋田市山王一丁目1番1号
秋田市企画財政部市民税課 個人市民税担当 宛
TEL.018-888-5476
FAX.018-888-5474
市役所本庁舎2階

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