平成22年度給与支払報告書の提出について（事業所の皆様へ）

　給与支払報告書の提出は、地方税法317条の６の規定により給与支払者の義務とされており、給与所得者（従業員）にとって市民税・県民税の申告に代わる重要なものですので、次の事項に留意して、作成・提出してくださるようお願いいたします。

１．給与支払報告書の作成対象者

平成21年中に給与などの支払を受けたすべての人

※以下の方についても提出をお願いいたします。
　・パート
　・アルバイト
　・事業専従者
　・年の途中で退職した人　

２．提出書類

○給与支払報告書（総括表）
○給与支払報告書（個人別明細書）　　1人につき２枚

３．住民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるかたの給与支払報告書について

平成21年度税制改正に伴い、給与支払報告書の様式が改正されました。
住民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるかたについては、改正内容を十分に確認のうえ、提出をお願いします。
改正内容はこちら→　　従業員向けのチラシはこちら→

※PDFファイルの閲覧方法

４．提出先

給与の支払いを受けている方が、実際に居住する住所地（平成22年１月１日現在）の市町村役場
※退職者は、退職時の住所地の市町村役場に提出してください。

秋田市に提出の場合、下記まで提出をお願いします。
○郵送の場合
　　〒０１０−８５６０
　　秋田市山王一丁目１番１号
　　秋田市財政部市民税課（個人市民税担当）　あて

○持参の場合
　　秋田市役所１階市民税課　１５番窓口

５．提出期限

平成22年2月1日（月）まで

６．その他

・給与支払報告書は、個人で税務署に確定申告する人の分、または市町村役場に市町村民税・県民税の申告をする人の分についても必ず提出してください。
・源泉徴収票は、給与の支払いを受けた人に交付してください。