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市税に関するお知らせ

市税に関するお知らせ、イベント情報などをお伝えします。


最終更新日 H29.10.31


市民税の寄附金税額控除の対象団体について

平成28年中の収入の申告(平成29年度分の市県民税申告、および平成28年分の確定申告)における、秋田市の寄附金税額控除の対象となる団体は、こちらとなります(PDFファイルにリンクします。)

お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

平成29年分の年末調整説明会の日程について

 
開催日 時間 会場名
平成29年11月27日(月) 13時30分から15時30分 秋田アトリオン 4階音楽ホール

秋田市中通二丁目3−8
平成29年11月28日(火) 10時から12時
平成29年11月28日(火) 13時30分から15時30分


お問い合わせ先
秋田南税務署  TEL.018-832-4121 (代表)
秋田北税務署  TEL.018-845-1161 (代表)
※音声案内にしたがって「2」(当税務署に御用の方)を選択し、「源泉所得税担当部門」にお問い合わせください。

平成29年度「所得・課税証明書」の交付開始日のお知らせ

総合窓口、市民税課および市民サービスセンター等の税務窓口で発行する平成29年度(平成28年中の収入・所得等)の市県民税に関する「所得・課税証明書」の交付開始日は下記のとおりです。

平成29年度証明書交付開始日

 (1)市県民税を給与からの特別徴収のみで納めるかた(特別徴収で非課税のかたも含む)

    平成29年5月19日(金)

    ※給与からの特別徴収・…勤務先で給与からの天引きにより市県民税を納付する方式

 (2) (1)以外のかた

    平成29年6月9日(金)

交付窓口や時間、証明書の種類や手続きに必要なものなどについてはこちら(市税の証明と閲覧)をご覧ください。

お問い合わせ先
市民税課 庶務担当 TEL.018-888-5473

退職所得等に係る納入申告書への法人番号・個人番号の記載について

 番号制度(マイナンバー)の導入により、平成28年1月1日以降に納入する退職所得等に係る市・県民税について、納入申告書に特別徴収義務者の法人番号もしくは個人番号(個人事業主の場合)を記入することとなりました。
 なお、平成28年5月までに退職所得に係る住民税を納入する場合、従来の様式を使用することになるため、以下のとおりお取り扱いくださるようお願いします。
○法人の場合、金融機関に提出する納入申告書の(特別徴収義務者)の欄に法人番号を記載ください(以下の図をご参照ください)。
○個人事業主のかたの場合、金融機関に提出する納入申告書には個人番号を記載せず、別途、秋田市役所納税課(〒010-8560秋田市山王1-1-1、018-888-5481)に個人番号を記載した納入申告書をご送付ください。

法人番号の記入例

お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

平成28年度の市県民税に関する税制等の変更について

1−@ 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

 住民税特別徴収税額の仮徴収税額と本徴収税額の偏りを解消して平準化するため、仮徴収税額を前年度分の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更します。
 適用時期▼平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から  
  仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 前年度分の本徴収税額÷3
(前年度2月と同じ額)
(年税額−仮徴収税額)÷3
改正 (前年度分の特別徴収税額
÷2)÷3 ※
(年税額−仮徴収税額)÷3

※前年度から特別徴収が開始された方の仮徴収税額は、年金の所得にかかる個人住民税額の2分の1となります。

平準化のイメージ(PDFファイルにリンクします)

1−A  市外への転出や税額更正時も特別徴収を継続

 公的年金からの特別徴収対象者が、他の市町村に転出した場合や、特別徴収税額に変更があった場合、特別徴収(年金からの引き落とし)を中止していましたが、一定の要件の下で特別徴収を継続することとなります。
 適用時期▼平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から

2 個人市民税均等割の軽減制度を廃止します

 税の公平性の観点から、所得が31万5001円〜38万円の配偶者または子などの親族を扶養している場合の、その配偶者または子などへの均等割額の100円軽減制度を廃止します。
 また、これらの方を2人以上扶養している場合の、扶養者本人の均等割額の200円軽減制度も廃止します。
 廃止時期▼平成28年度分の個人市民税から(平成27年度分以前については、従来どおりとします。)

3−@ 住民税の寄附金税額控除が拡充されます

 ふるさと納税制度で自治体に寄附をした場合、住民税の寄附金税額控除が拡充されます。基本控除額に加算される特例控除額の上限が、住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%になります。
 ただし、課税総所得金額がない方、もしくは課税総所得金額から人的控除の差の合計額を差し引いた額が0円を下回る方で、分離課税に係る譲渡所得等がある方は、平成28年度以降も10%となります。
 適用時期▼平成28年度以後の住民税から(平成27年中にふるさと納税をした寄附金から)

3−A 所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法の改正

 平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除にかかる特例控除額の算定に用いる所得税額の限界税率を課税所得金額4000万円超の場合は45%とすることになりました。
 適用時期▼平成28年度以後の住民税から(平成27年中にふるさと納税をした寄附金から)

 
改正前 (寄附金額−2,000円)×【90%−(0〜40%(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合(※)
改正後 (寄附金額−2,000円)×【90%−(0〜45%(所得税の限界税率)×1.021)】×特例控除割合(※)

※特例控除割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

3−B 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告の不要な給与所得者等が平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った場合、確定申告や住民税申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 制度が適用されるのは以下の条件を全て満たす場合です。 
 @ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
 Aふるさと納税を行う際に、ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出している
 B確定申告や住民税申告をしていない
※6団体以上の自治体にふるさと納税をした場合や、医療費控除などの申告で所得税の還付等を受けようとする場合は、この特例制度の対象外となります。この場合、従来通り確定申告(申告書「第二表」の住民税欄の記載も必要)または住民税申告での寄附金控除の申告が必要です。
※寄附金税額控除の制度やふるさと納税ワンストップ特例制度についての詳しい内容は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをごらんください。
秋田市に対してのふるさと納税についてはこちらをご覧ください。


お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

「公的機関をかたる不審な電話」にご注意を!

 最近、市役所の職員を装い、「還付金の通知をしたが手続きがされていない」などとかたって電話で金融機関の口座などの個人情報を聞き出す事例が発生しています。詐欺などの悪質な被害に遭わないよう、次の点にご注意願います。

1 市役所の税務担当職員が納税者の皆さまに電話でお問い合わせするのは、提出していただいた申告書類などの内容をご本人に確認するときや、納期限を過ぎた税金についてお尋ねをするときに限られます。情報の使用目的を説明しなかったり、”非通知設定”の電話や携帯電話からの電話は不審電話の可能性がありますのでご注意ください。

2 市役所の税務担当職員が納税者の皆さまのご自宅に電話する場合は、所属と氏名を必ず名乗っています。ご家族の方が電話での問い合わせを受けられたときは即答せず、電話の職員の所属と氏名をご確認いただき、必ずご本人に相談のうえご回答願います。
 また、最近は実在の職員の氏名を用いるケースもありますので、少しでも不審な点があればすぐに市役所の税務担当課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
市民税課 TEL.018-888-5473
資産税課 TEL.018-888-5477
納税課 TEL.018-888-5481

【給与事務担当者の方へ】3月までに退職・転勤した方の給与所得者異動届出書は4月15日(水)までに提出をお願いします。

 事業所の給与事務担当者の方へのお願いです。
 市県民税が特別徴収されている方、もしくは平成27年6月から特別徴収を予定していた方が、平成27年3月末までに退職・転勤された場合は、平成27年4月15日(水)までに、給与所得者異動届出書を提出してくださるようお願いします。

 異動届の様式は、こちらにあります。

お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

平成27年度の市県民税に関する税制等の変更について

@ 市・県民税のローン減税が拡充されます

 住宅ローンについて、平成26年4月1日以降に入居したかたの市・県民税の所得割から差し引く住宅借入金等特別税額控除は、 次の@Aのいずれか小さい額となります。
 @住宅借入金等特別控除額のうち所得税において控除しきれなかった額
 A所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円まで)
 ※ただし、Aは平成26年4月1日以降の入居でも、住宅等にかかる消費税率が5%であった場合は、従来の5%(最高97,500円まで)が適用されます。
■住宅借入金等特別税額控除を受けるためには
 ○控除をはじめて受けるかた:税務署で確定申告を行い、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。勤務先での年末調整では申請できません。
 ○控除を受けるのが2年目以降のかた:税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。別途、市県民税の申告書を提出する必要はありません。

A 上場株式の配当・譲渡所得の軽減税率が終了します

 平成26年1月1日以降に支払いを受ける上場株式の配当・譲渡所得については、軽減税率の適用が終了し、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、市・県民税5%)の税率が適用されます。
 確定申告を選択されたかたは、配当割控除額・株式等譲渡所得割額控除額について、確定申告第二表の住民税に関する事項にご記入ください。

※ 上記@Aに関する確定申告は、平成27年3月16日(月)までに行ってください。申告が遅れると、控除が受けられなくなります。

お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

平成26年度の市県民税に関する税制等の変更について

@ 市・県民税の均等割の税率が変わります

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、平成26年度から35年度まで、臨時的に市・県民税の均等割の税率(税額)をそれぞれ500円引き上げます。
・市民税は平成26年度から3,500円
・県民税は平成26年度から2,300円
*県民税には「秋田県水と緑の森づくり税」の800円が含まれます。

A 給与所得の計算方法を一部変更

 平成26年度から、前年の給与などの収入金額が1,500万円を越える場合の給与所得控除額について、245万円の上限を設けます。変更後の給与所得の計算方法は次のとおりです。
・給与等の収入が1,000万円以上1,500万円未満の場合 収入金額×95%−170万円
・給与等の収入が1,500万円以上の場合 収入金額−245万円(一律)

B 平成26年1月から記帳・帳簿などの保存制度の対象者が拡大

 個人の白色申告者のかたのうち、前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計が300万円を越えるかたに必要だった記帳・帳簿などの保存制度について、1月からこれらの所得が生ずべき業務を行うすべてのかた(所得税の申告がないかたも含む)が制度の対象になります。

詳しくは、「平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます」(国税庁)をご覧ください。

C 平成26年度から秋田県内の全市町村で給与からの特別徴収を一斉実施

 所得税が給与から天引き(源泉徴収)されているかたは、市・県民税を納付書や口座振替で納付(普通徴収)しているものがある場合、原則、26年度から市・県民税も天引き(特別徴収)での納付になりますのでご了承ください。
*給与以外の所得があるかたは、その所得にかかる税額の納付方法を、申告手続きにより普通徴収にすることができます。
*事業主を経由して送る市・県民税の特別徴収税額決定通知書は、所得などの個人情報部分を圧着加工し、本人がはがして内容を確認できる様式に変更予定です。

お問い合わせ先
市民税課 個人市民税担当 TEL.018-888-5476

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