冷蔵倉庫に対する固定資産税のお知らせ

固定資産評価基準の改正により、非木造家屋経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が１０℃以下に保たれる倉庫）」に改め、平成２４年度の固定資産税から適用することになりました。

１．家屋の評価額算出方法

２．冷蔵倉庫用家屋に対する経年減点補正率の改正

家屋の構造		改正前の経過年数		改正後の経過年数
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造		築４５年で０．２まで減価		築２６年で０．２まで減価
れんが造、コンクリートブロック造、石造		築４０年で０．２まで減価		築２４年で０．２まで減価
鉄骨造（骨格材の肉厚が４mmを越えるもの）		築３５年で０．２まで減価		築２２年で０．２まで減価
鉄骨造（骨格材の肉厚が３mmを越え４mm以下のもの）		築２６年で０．２まで減価		築１６年で０．２まで減価
鉄骨造（骨格材の肉厚が３mm以下のもの）		築１８年で０．２まで減価		築１３年で０．２まで減価

３．対象となる家屋の要件(下記の要件すべてに該当する家屋)

○木造以外のもの
○倉庫自体が冷蔵機能を有しているもの
○保管温度が常時１０℃以下に保たれているもの
○冷蔵倉庫部分の床面積が建物の床面積の５０％以上のもの

※通常の倉庫内にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置しているものは除きます。
※すべての要件を満たしている場合でも、建築後、既に一般の倉庫として基準年数を経過している建物（平成２４年基準で最終減価率の０．２に到達しているもの）は変更されません。

４．対象となる家屋の実地調査

冷蔵倉庫用家屋の認定については事前に実地調査が必要になります。
該当すると思われる家屋を所有されているかたは下記担当までご連絡ください。

５．冷蔵倉庫用家屋と認定された場合

冷蔵倉庫用家屋と認定された家屋につきましては、平成２４年度の固定資産税から「一般の倉庫用建物」に比べて家屋の評価額が早く減少する計算が適用されます。