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猶予と減免


最終更新 2016.9.29


申請により、滞納処分の手続きが猶予される場合があります(平成28年4月1日から)

税制度の改正により、平成28年4月1日(金)から、申請により「換価(差押財産の売却など)」の猶予ができるようになります。納期限が過ぎた市税を一度に納付することで、事業の継続や生活の維持が困難になる恐れがある場合など、一定の要件に該当するときは、納期限から6か月以内に申請すると滞納処分手続きが猶予される場合があります。詳しくは、下記までご相談ください。

お問合せ先
納税課 TEL.018-888-5481
ro-fntc@city.akita.akita.jp
特別滞納整理課 TEL.018-888-5484 ro-fnma@city.akita.akita.jp

納税の猶予ができるとき

災害などで、市税を一時に納税できないと認められる場合は、申請に基づき1年以内(1年間の再延長可)の期間に限り、納税が猶予される場合があります。ご相談ください。

お問合せ先
納税課 TEL.018-888-5481
ro-fntc@city.akita.akita.jp
特別滞納整理課 TEL.018-888-5484 ro-fnma@city.akita.akita.jp

市税が減免できるとき

所得が著しく減少したときや災害などにより生活が困難になったときなど、事由によっては市税の減免を受けることができます。災害の救済制度については、こちらをご覧ください。

・個人の市民税の場合は、失業(定年、契約期間満了による解雇、自己都合による退職、自己の責任を理由とする解雇、その他これらに類似する事由を除きます。)、疾病、負傷に該当し、かつ前年に比べて所得が著しく減少したなどの場合が対象となります。納期限の7日前までの申請が必要となります。

・法人市民税の減免については、こちらをご覧ください。

・軽自動車税の減免については、こちらをご覧ください。

お問合せ先
市民税課 TEL.018-888-5476 ro-fnct@city.akita.akita.jp
資産税課 TEL.018-888-5480 ro-fnpt@city.akita.akita.jp

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