情報公開制度のあらましと公文書の開示請求手続について


最終更新 2016.5.31


1 情報公開制度の意義

情報公開制度は、市が保有している公文書を、市民のみなさんの請求により開示し、公正で開かれた市政をめざすことを目的としています。


2 制度を実施する機関(実施機関)

・市長
・教育委員会
・選挙管理委員会
・公平委員会
・監査委員
・農業委員会
・固定資産評価審査委員会
・公営企業管理者(上下水道事業管理者)
・消防長
・議会
・市が設立した地方独立行政法人(秋田公立美術大学、市立秋田総合病院)


3 対象となる公文書

実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む)が職務上作成し、又は取得した文書、図面および電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものです。

平成26年4月1日からは、秋田市公文書管理条例が新設されたことに伴い、開示対象となる公文書から「特定歴史公文書等」が除かれたほか、これまでは開示請求の対象としていなかった平成10年3月31日以前の公文書も開示の対象とすることとなりました。

公文書ファイル管理簿等は、こちらをご覧ください。

特定歴史公文書等の利用制度については、こちらをご覧ください。


4 開示請求できる方

・市内に住んでいる方
・市内に事務所を持つ個人や法人
・市内の事務所に勤務する方
・市内の学校に通学する方
・実施機関が行う事業に利害関係がある方 


5 開示請求の方法

市役所本庁舎4階文書法制課窓口に備え付けの「公文書開示請求書」に住所、氏名、知りたい公文書の名称などを記入して提出してください。郵送も可能ですが、口頭、電話、電子メールおよびFAXによる請求はできません。
また、地方独立行政法人(秋田公立美術大学および市立秋田総合病院)が保有する公文書については、直接法人に請求することもできます。


6 開示・不開示の決定

開示できるかどうかについては、原則として請求書を受理した日から起算して15日以内に決定し、決定通知書により通知します。ただし、やむを得ない理由があるときは、決定期間を延長することがあります。


7 開示できない情報

開示請求があった公文書は、開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する情報は不開示情報として、開示しないこととなります。

・法令等により開示することができないとされている情報
・個人に関する情報
・法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
・人の生命の保護や犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
・市や国等の審議検討が適正に行われなくなるおそれがある情報
・事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報


8 開示の方法

公文書の開示(閲覧・写しの交付)は、決定通知書でお知らせする日時、場所で行います。閲覧、視聴に係る手数料は無料ですが、公文書の写しを希望する場合は、実費を負担していただきます。なお、郵送による写しの交付も可能です。
例:A3版以下のサイズの用紙片面1枚につき、白黒10円、カラー50円。


9 決定に不服がある場合 

実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、審査請求をすることができます。この場合、当該審査請求に対する裁決をすべき審査担当課は秋田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。


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