個人情報保護制度のあらましと

保有個人情報の開示請求手続について


最終更新 2017.3.28

1.個人情報保護制度とは

個人情報保護制度とは、秋田市が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障するとともに、市政の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものです。
秋田市では、秋田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を全部改正し、平成17年7月1日から秋田市個人情報保護条例を施行し、これに基づいて個人情報の適正な取り扱いに努めています。


2.制度を実施する機関(実施機関)

・市長
・教育委員会
・選挙管理委員会
・公平委員会
・監査委員
・農業委員会
・固定資産評価審査委員会
・公営企業管理者(上下水道事業管理者)
・消防長
・議会
・市が設立した地方独立行政法人(秋田公立美術大学、市立秋田総合病院)


3.保護の対象となる個人情報

 氏名、住所、年齢、学歴、職歴、病歴、税金や年金の額など、特定の個人に関する一切の情報をいいます。
 また、氏名などが記載されていなくても、住民票コード番号のように他の情報と組み合わせることによって個人が特定される情報も含みます。


4.個人情報を適正に取り扱うためのルール

個人情報取扱事務通知書の閲覧

収集の制限

目的外利用・提供の制限

適正管理


5.開示・訂正・利用停止を求める権利

開示請求

訂正の請求

利用停止の請求


6.開示請求の方法

市役所本庁舎4階文書法制課窓口に備え付けの「保有個人情報開示請求書」 に住所、氏名、知りたい個人情報の名称などを記入のうえ提出してください。請求書のほかに、請求者の本人確認のために身分証明書等の提示等が必要です。なお、郵送、口頭、電話、電子メールおよびFAXによる請求はできません。
また、地方独立行政法人(秋田公立美術大学および市立秋田総合病院)が保有する個人情報については、直接法人に請求することもできます。


7.開示・不開示の決定

開示できるかどうかについては、原則として請求書を受理した日から起算して15日以内に決定し、決定通知書により通知します。ただし、やむを得ない理由により、15日以内に決定することができないときは決定期間を延長することがあります。


8.開示できない情報

開示請求があった保有個人情報は、開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する情報は不開示情報として開示しないこととなります。

法令秘情報

開示請求者本人に係る情報

開示請求者以外の個人情報

法人等情報

公共の安全・秩序維持情報

審議検討情報

行政運営情報

市又は国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であって、次に掲げるおそれなどをいいます。


9.開示の方法

開示(閲覧又は写しの交付)は、決定通知書でお知らせする日時、場所で行います。閲覧、視聴に係る手数料は無料ですが、保有個人情報の写しを希望する場合は、実費を負担していただきます。なお、郵送による写しの交付はできません。
例:A3版以下のサイズの用紙片面1枚につき、白黒10円、カラーコピー50円。


10.決定に不服がある場合

不開示、不訂正等の決定に対して不服があるときは、行政不服審査法による審査請求をすることができます。この場合、当該審査請求に対する裁決をすべき審査担当課は、秋田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して裁決を行います。


11.罰則

市の職員、市から個人情報の取扱いを委託された事業者の従業員もしくは公の施設の管理業務の従事者は、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
また、偽りその他不正の手段により、個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料の処せられます。
詳しい内容については、秋田市個人情報保護条例(第54条〜第57条)をご覧ください。


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