第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の施行については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)および廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　省令第2条第2号、省令第2条の3第2号、省令第9条第2号又は省令第10条の3第2号に規定する指定(以下「廃棄物再生利用業者の指定」という。)を受けようとする者は、廃棄物再生利用業者指定申請書により市長に申請しなければならない。

第3条　市長は、廃棄物再生利用業者の指定をしたときは、廃棄物再生利用業者指定証を当該申請者に交付するものとする。

第4条　廃棄物再生利用業者の指定を受けた者は、当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、市長の指定の変更を受けなければならない。

第5条　廃棄物再生利用業者の指定を受けた者は、次に掲げる事項を変更したときは、速やかに、氏名等の変更届により市長に届け出なければならない。

第6条　廃棄物再生利用業者の指定を受けた者は、当該指定に係る事業の全部又は一部を廃止したときは、速やかに、廃棄物再生利用業廃止届により市長に届け出なければならない。

第7条　法第8条第2項の申請書は、一般廃棄物処理施設設置許可申請書とする。

第8条　市長は、法第8条第1項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可をしたときは一般廃棄物処理施設設置許可証を、法第9条第1項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは一般廃棄物処理施設変更許可証を交付するものとする。

第9条　省令第4条の4第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設使用前検査申請書とする。

第10条　省令第4条の17の報告書は、特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書とする。

第11条　省令第5条の3第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書とする。

第12条　省令第5条の4の2第1項および省令第5条の9の2第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書とする。

第13条　省令第5条の5第1項および省令第5条の10第1項の届出書は、一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書とする。

第14条　省令第5条の5の2第1項および省令第5条の10の2第1項の申請書は、一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書とする。

第15条　省令第5条の5の3の届出書は、一般廃棄物処理施設設置者欠格要件該当届出書とする。

第16条　法第9条の3第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出は、一般廃棄物処理施設設置届出書を市長に提出して行うものとする。

第17条　市長は、法第9条の3第1項又は同条第7項の規定による届出を受理したときは、受理書を交付するものとする。

第18条　省令第5条の8第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設変更届出書とする。

第19条　省令第5条の11第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設(譲受け・借受け)許可申請書とする。

第20条　省令第5条の12第1項の申請書は、合併・分割認可申請書とする。

第21条　省令第6条第1項の届出書は、相続届出書とする。

第22条　省令第10条の10の2および省令第10条の24の届出書は、産業廃棄物処理業者欠格要件該当届出書とする。

第23条　省令第12条の7の7第2項の届出書は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出書とする。

第24条　省令第12条の11の3の届出書は、産業廃棄物処理施設設置者欠格要件該当届出書とする。

第25条　法第19条の11第3項の規定による届出台帳又はその写しの閲覧の請求は、最終処分場届出台帳等閲覧請求書によらなければならない。

第26条　省令第10条の2、省令第10条の6、省令第10条の14、省令第10条の18、省令第12条の5もしくは第8条の規定により許可証の交付を受けた者又は第3条もしくは第4条第4項の規定により指定証の交付を受けた者は、当該許可証又は指定証(以下この条において「許可証等」という。)を破損し、汚損し、又は亡失したときは、その日から2週間以内に、許可証等の再交付を市長に申請しなければならない。

第27条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。