2　前項に定めるもののほか、事務局に次長、副理事、課に参事、課長補佐、副参事、主席主査、主査および主任を置くことができる。

3　第1項第1号および第2号に掲げる職員および前項に定める職員は、書記をもって充て、第1項第3号および第4号に掲げる職員は、その他の職員をもって充てる。

2　次長は、事務局長を補佐し、事務局の事務を処理する。

3　副理事は、上司の命を受けて事務局の事務に関する調査、企画その他の事務を掌る。

4　課長は、上司の命を受けて課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5　参事は、上司の命を受けて課の事務に関する調査、企画その他の事務を掌る。

6　課長補佐は、課長を補佐し、課の事務を処理する。

7　副参事は、上司の命を受けて課の事務に関する調査、企画その他の事務を掌る。

8　主席主査は、上司の命を受けて、課の重要な事務の一部を分担処理する。

9　主査は、上司の命を受けて、課の事務の一部を分担処理する。

10　主任は、上司の命を受けて、課の重要な事務を掌る。

11　主事は、上司の命を受けてその事務を掌る。

12　技能員は、上司の命を受けて、技能又は経験を要する作業的業務(以下「作業的業務」という。)および上司の指定する事務又は技術に関する特定の業務を処理する。

13　技能技師は、上司の命を受けて、作業的業務を処理する。

2　前項の規定により配布された文書および持参その他特別な理由により課において直接受け取った文書は、直ちに収受するとともに、当該文書の余白に別表に定める収受印を押印し、文書管理システムに必要事項を記録するものとする。

3　電子メール等により到着した電磁的記録は、その内容が受信した課の所管に属するもので、文書として処理することが必要であると認められるものであるときは、速やかに文書管理システムに当該電磁的記録および必要事項を記録し、これを収受しなければならない。

4　議案、請願および陳情については、総務課長は、第1項の規定にかかわらず、直ちに議事課長に配布するものとする。

5　議事課長は、議案については議案整理簿により、請願および陳情については請願陳情処理簿により処理しなければならない。

2　特殊文書は、文書記号の後に「特」の文字を付するものとする。

3　文書番号は、会計年度による一連番号とする。ただし、特殊な取扱いを要する文書については、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、軽易な文書は、文書番号を省略し、「号外」として処理することができる。

5　文書記号の前には、元号の頭文字および当該年度の数を付するものとする。

2　文書の起案(軽易な事案に係るものを除く。)は、その経緯等を明確にするため、起案要旨を記録するとともに、必要に応じて参考資料として関係書類、法令等を添付するものとする。

3　急施を要する文書、秘密に属する文書その他の発送等について特殊な取扱いを要する文書は、その旨を記録するものとする。

2　重要な事項で即決を要するもの又は特殊な理由のあるものは、課長又は主務者が携帯し、決裁を受けるものとする。

2　委員長の名前で処理することが適当な文書は、委員長名を用いるものとする。

3　課長は、主管事務を処理するため、軽易な文書に限り、課長名をもって発することができる。

2　課長は、次に掲げる事項を専決することができる。

2　課長が不在のときは、参事、課長補佐又は副参事が、これらの職にある者もともに不在のときは課長があらかじめ指定する主席主査又は主査がその事務を代決することができる。

3　代決を行った書類には、その旨を表示しなければならない。

1　この訓令は、昭和53年1月20日から施行する。

2　秋田市議会事務局処務規程(昭和25年設定)は、廃止する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の日の前日において、秋田市議会事務局設置条例(昭和55年条例第24号)による改正前の秋田市議会事務局設置条例(昭和25年条例第25号)により、事務局長、次長、庶務課の課長、庶務係長若しくは庶務課の係に勤務を命じられていた職員、又は議事課の課長、議事係長、調査係長若しくは議事課の各係に勤務を命じられていた者で別に辞令を用いない者は、改正後の秋田市議会事務局処務規程により、この訓令施行の日においてそれぞれ事務局長、次長、庶務課の課長、庶務係長若しくは庶務課の係に勤務を命じられた職員又は議事課の課長、議事係長、調査係長若しくは議事課の各係に勤務を命じられたものとする。

この訓令は、昭和56年6月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日において、次の表の左欄に掲げる職を命じられていた職員は、別に辞令を用いないで、平成17年4月1日をもってそれぞれ同表の右欄に掲げる職に命じられたものとする。

3　平成17年3月31日において、庶務課に勤務を命じられていた職員は、別に辞令を発せられないときは、平成17年4月1日をもって総務課に勤務を命じられたものとする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年5月1日から施行する。

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年2月6日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市議会事務局処務規程の規定は、この訓令の施行の日以後に収受され、又は起案される文書について適用し、同日前に収受され、又は起案された文書については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。