(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)および同法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき、秋田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき事務の執行について必要な事項を定めることを目的とする。

(投票区)

第2条　法第17条(投票区)第2項の規定によって市の区域を分けて設ける投票区は、別に定める。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定によって、秋田市議会議員(以下「市議員」という。)および秋田市長(以下「市長」という。)の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式による。

(投票所入場券)

第3条の2　令第31条(投票所入場券及び到着番号札の交付)第1項の規定による投票所入場券は選挙人に交付するものとし、その様式は別記第1号様式の2に準ずる。

(不在者投票用紙等の発送できる日)

第3条の3　令第53条第1項および第59条の4第4項の規定により投票用紙ならびに投票用封筒を郵便をもって発送することについては選挙期日の公示又は告示の日前2日とする。

(表示板)

第4条　法第141条(自動車、船舶および拡声機の使用)第5項の規定による自動車、船舶および拡声機の表示は、別記第2号様式による。

(表示板の掲示)

第5条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい場所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第6条　表示板を紛失し、または破損したため、その再交付を受けようとする公職の候補者(以下「候補者」という。)は委員会に対して別記第2号様式の2の再交付申請書を提出しなければならない。

(表示板の返還)

第7条　候補者が死亡し、もしくは候補者たることを辞したとき、または選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返さなければならない。

(ビラの届出等)

第8条　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定による届出は、別記第2号様式の3によってしなければならない。

(証紙)

第9条　法第142条(文書図画の頒布)第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記第2号様式の5による。

(証紙の交付)

第10条　前条に規定する証紙は、第8条の規定によるビラの届出書又は証紙の交付申請書を受理した後直ちに交付する。

(文書図画の撤去命令)

第11条　法第147条(文書図画の撤去)、法第201条の11(政治活動の態様)第11項および法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定によって文書図画を撤去させる場合には、別記第3号様式による撤去命令書を提示責任者に交付することによって、行うものとする。

(証票)

第11条の2　令第110条の5第4項の規定による委員会の交付する証票は、別記第5号様式による。

(証票の申請等)

第11条の3　令第110条の5第5項の規定による申請は、市議会議員および市長の選挙の候補者もしくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては、別記第6号様式による証票交付申請書に、当該候補者等にかかる法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては、別記第6号様式の2による証票交付申請書によらなければならない。

(証票の再交付の手続)

第11条の4　第6条の規定は、証票の再交付について準用する。

(申請事項の変更)

第11条の5　第11条の3第2項の規定により証票の交付を受けた者は、同条第1項の証票交付申請書に記載した事項を変更しようとするときは、別記第6号様式の3による証票交付申請事項変更申請書を委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第11条の6　第11条の3第2項の規定により証票の交付を受けた者は、法第143条第16項第1号の立札および看板の類を廃止したときは、速やかに別記第6号様式の4による廃止届を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催申出の処理)

第12条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定によって個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会はその申出書の余白に受理した日時を記載し、かつ、別記第7号様式による個人演説会等の開催申出処理簿に記入して処理するものとする。

(個人演説会等の開催不能通知)

第13条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定によって委員会がする通知は別記第8号様式による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第14条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定によって委員会がする通知は別記第9号様式による。

(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)

第15条　令第117条(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による通知は、別記第10号様式に準ずる。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第16条　令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定によって、委員会から管理者に対して予定表の提出を求められた場合は、別記第11号様式に準じてしなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度の承諾申請)

第17条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定によって管理者が承諾を得ようとする場合は別記第12号様式に準じて申請しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の承認申請)

第18条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定によって管理者が承認を得ようとする場合は、別記第13号様式に準じて申請しなければならない。

(個人演説会等の設備)

第19条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定によって候補者が自ら必要な設備を加えようとする場合は、あらかじめ管理者の承諾をうけ、かつ、後片付をしなければならない。

(天災事変等による個人演説会等の開催不能通知)

第20条　個人演説会等予定会場が天災事変等により使用ができなくなった場合は、管理者は直ちに委員会およびその施設の使用にかかる候補者に通知しなければならない。

(標旗)

第21条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって、委員会が交付する標旗は、別記第14号様式による。

(腕章)

第22条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、別記第15号様式による。

(標旗および腕章の交付等)

第23条　第4条第2項、第6条および第7条の規定は、前2条の標旗および腕章の交付、再交付および返還について準用する。

第24条　削除

(閲覧の場所)

第25条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書の閲覧は、委員会の事務を行う場所または委員会が指定した場所においてしなければならない。

(閲覧の時間)

第26条　前条の規定による報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第27条　第25条の規定による報告書は、指定された場所以外に持出してはならない。

(実費弁償および報酬の額)

第28条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定によって選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額ならびに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬および実費弁償の最高額を、次のように定める。

(表示板等)

第29条　市長選挙において、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、別記第17号様式による。

(表示板の掲示箇所)

第30条　第5条の規定は、表示板の掲示箇所について準用する。

(表示板の再交付等)

第31条　第6条および第7条の規定は、表示板の再交付および返還について準用する。

(検印および証紙交付票)

第32条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号の規定によって、ポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、委員会から別記第19号様式による検印および証紙交付票の交付を受けなければならない。

(検印および証紙)

第33条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によって委員会が行う検印は、別記第19号様式の2の印を用いる。ただし、必要により検印にかえて同号様式の証紙を交付することができる。

(検印および証紙交付の方法)

第34条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によって、委員会の検印および証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、第32条の検印および証紙交付票を提出しなければならない。この場合においては、検印および証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、検印および証紙に関する責任者において署名押印しなければならない。ただし、証紙の交付を受けようとする者は、その受けようとするポスターの見本1枚(形式、文書、図案および色彩等が異なるものがある場合は、それぞれ1枚)を委員会に提出しなければならない。

(政談演説会開催届出書)

第34条の2　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会開催届出書の様式は別記第19号様式の3による。

(政談演説会告知のための立札等の表示)

第34条の3　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定による政談演説会開催告知のための立札および看板の類の表示は、別記第19号様式の4による。

(ビラの種類の届出)

第34条の4　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするものは、別記第19号様式の5の政治活動用ビラの届出書によってしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第35条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体がする機関紙誌の届出は、別記第20号様式に準じてしなければならない。

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第36条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、検印および証紙交付票および腕章はあらたに交付しない。ただし、当該再立候補者が返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付するものとする。

(新聞広告証明書)

第37条　法第149条(新聞広告)の規定によって新聞広告をする場合は、選挙長の発行する新聞広告掲載証明書を、広告しようとする新聞社に提出して申し込まなければならない。

(候補者用通常葉書使用証明書の交付)

第38条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定によって選挙長が発行する候補者用通常葉書使用証明書の交付については、第4条第2項の規定を準用する。

(その他の選挙または投票の場合)

第39条　地方自治法(昭和22年法律第67号)および日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)によって法または令を準用しもしくはその例によることとされている選挙または投票については、当該法令に特別の定めがある場合または特別の措置を要する場合を除いては、この規程の定めるところによる。

(選挙長等の告示)

第40条　選挙長および開票管理者の告示は、委員会がする例による。

(その他の措置)

第41条　この規程に定めるものの外必要な事項は、そのつど委員会が定める。