(1)　市が当事者である目的物の価格が1件1,000万円以下の訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(2)　法律上市の義務に属する1件500万円以下の損害賠償の額を定めること、ならびにこれに伴う和解及び調停に関すること。

(3)　法律上市の義務に属する損害賠償について、1件の金額が市の加入している賠償責任保険でてん補される保険金額の範囲以内の額を定めること、ならびにこれに伴う和解及び調停に関すること。

(4)　議会の議決を経て締結した工事又は製造の請負契約において、1,500万円以内の増額又は減額で変更契約を締結すること。

市長の専決処分事項の指定(昭和30年12月21日議会議決)は、廃止する。