第1条　本市の職員(特別職を含む。)であって、市長がその職員の職務上宅用電話(以下「電話」という。)の必要があると認めた者に対しては、この規程の定めるところにより電話を貸与する。

第2条　電話の貸与を受けた者が、善良な管理を怠ったため、電話施設を損傷した場合は、その修理に要する経費の相当額を賠償しなければならない。

第3条　電話の貸与を受けた者が、その職務をはなれた場合は、直ちに市に返還しなければならない。

第4条　電話の使用に関する細目は、市長が別に定める。