2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるときおよび引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する秋田市職員の退職手当に関する条例第6条の4第1項および第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に秋田市職員の休職の事由に関する条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員であって、秋田市と外国の地方公共団体との間の合意もしくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

3　前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日から、この条例の施行の際、当該職員が休職にされていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。

4　施行日前に秋田市職員の休職の事由に関する条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされていた職員であって、秋田市と外国の地方公共団体との間の合意もしくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き施行日において職員として在職しているものの当該休職の期間については、秋田市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(規則で定める職員を除く。)に係る施行日における改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、施行日の前日における改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

3　施行日から平成23年3月31日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下この項において「新支給割合」という。)が、これらの日において旧条例第4条第1項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合(以下この項において「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。