2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日および勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第9条に規定する祝日法による休日および年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で、市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものに従事する職員に対し、条例第8条第3項又は前項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、同条第3項又は前項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により条例第8条第3項又はこの条第1項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。

4　任命権者は、第2項の規定により条例第8条第3項又はこの条第1項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析および検証を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間および月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げることとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日以後同日から起算して前条第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日および代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項および第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営ならびに職員の健康および福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康および福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第6条に定める法人および市の事務又は事業と密接な関連を有する機関で市長が別に定めるものとする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員および前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項第2号および第3号の負傷又は疾病(この負傷又は疾病により発生した他の疾病を含む。)のため承認を得た期間のある職員が再び同一の負傷又は疾病につき療養を要する場合の期間には、その療養を要することとなる期間の初日前1年以内に承認を得た期間を通算する。

2　前項の表第3号の2、第5号の2および第12号から第12号の4までに規定する休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日および末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業条例第24条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第14条第1項の表第6号の申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

3　第14条第1項の表第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合には、任命権者が認める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、組合休暇の許可の申請について、条例第15条の3に定める場合に該当し、公務の運営に支障がないと認められる場合は、これを許可することができる。

2　任命権者は、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定により職員から申出があった場合において、公務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更することができる。

2　旧勤務時間規則第4条に基づき定められた勤務を要しない日の振替および半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、任命権者が別に定める場合を除き、それぞれ第25条の規定に基づき定められた週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

3　条例附則第3条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に条例附則第2条第1号に規定する旧勤務時間条例第4条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第4条第1項又は第25条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の日前に行われた条例附則第2条第2号に規定する旧休日休暇条例(以下「旧休日休暇条例」という。)第3条第1項第3号の規定による請求は、同一の事由について第14条第6号又は第7号による申出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第6号又は第7号の規定により行われたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇条例第3条第1項第2号に規定する療養休暇の承認は、条例第13条に規定する療養休暇の承認を受けたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇規則第2条の2第9号、第2号、第4号、第5号、第3号、第8号、第1号、第10号ア又は第10号イの休暇の承認は、それぞれ第14条の表第3号、第4号、第5号、第9号、第12号、第13号、第14号、第17号又は第18号の特別休暇として承認されたものとみなす。

7　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則第2条の2第2号、第3号、第8号、第6号又は第10号アの休暇については、それぞれ第14条の表第4号、第12号、第13号、第16号又は第17号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

8　この規則の施行の日前に行われた旧服務規則第15条に規定する育児時間又は同規則第15条の2に規定する妊娠中の女子職員の健康保持の承認は、それぞれ第14条の表第8号又は同条の表第10号の特別休暇として承認されたものとみなす。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第14条の表第6号の改正規定(「10週間」を「14週間」に改める部分に限る。)は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に職員が改正前の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条の規定により承認を受けている期間は、改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条の規定により承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第14条の表の改正規定(リフレッシュの特別休暇に関する部分に限る。)および附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年の1月から2月までおよび11月から12月までの期間においては、改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の規定にかかわらず、改正前の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条の表第16号に規定する休暇を2日以内に限り使用することができる。

3　平成16年4月1日前において在職期間が30年に達した職員についての改正後の規則第14条の表第16号の規定の適用については、同号中「毎年4月1日(以下この号において「基準日」という。)前1年の期間内において在職期間が20年又は」とあるのは「平成16年4月1日前において在職期間が」と、「当該基準日」とあるのは「平成17年4月1日」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に使用する特別休暇について適用し、同日前に使用した特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項の表第3号の2イの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用した改正前の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の2の休暇については、改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の2の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第2項から第4項までの規定は、この規則の施行の日以後に使用する特別休暇について適用し、同日前に使用した特別休暇については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の3の休暇については、改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の3の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次項および附則第8項の規定は公布の日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の5第1項もしくは第8条の8第1項の規定による請求又は改正後の規則第15条第3項の規定による申出を行おうとする職員は、第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、当該規定に定めるところにより、これらの請求又は申出を行うことができる。

(平成28年改正条例附則第3項の規定による指定期間の指定)

3　秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年秋田市条例第73号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員の申出は、平成28年改正条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第3項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　平成28年改正条例附則第3項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第3項の申出に基づき前項もしくは附則第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間もしくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項もしくは附則第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　附則第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第4項もしくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

8　附則第3項の指定期間の指定の申出は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間における改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の2の2第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第1条中秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第15号の改正規定および第2条中秋田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号)附則第8項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第1条の規定による改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新勤務時間規則」という。)第8条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規則の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する新勤務時間規則第10条の2の規定の適用については、同条中「地方公務員法第22条の4第1項」とあるのは、「秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号)附則第10項又は附則第11項」とする。