(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、市長事務部局に勤務する一般職の職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員および法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(営利企業等への従事)

第3条　職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(同項第1号に掲げる職員に限る。)を除く。以下この条において同じ。)は、法第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、関係書類を添付して営利企業等従事許可申請書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(職員徽章および職員名札の着用)

第4条　職員は、秋田市職員徽章佩用規程(昭和25年秋田市規則第4号)の定めるところにより、常に職員徽章を佩用しなければならない。

(届出義務等)

第5条　職員は、本籍地、現住所又は氏名に変更があった場合は、速やかに人事課長に届け出なければならない。

(事務引継等)

第6条　職員は、別に定めがある場合を除くほか、配置換え等を命ぜられ、又は離職するときは、発令の通知を受けた日から速やかに担当事務について事務引継書を作成し、関係書類を添えて、後任者又は所属長が指定する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(辞職)

第7条　職員が退職しようとするときは、退職しようとする日の10日前(特別の事由がある場合はこの限りでない。)までに所属長に退職願を提出しなければならない。

(勤務時間および休憩時間)

第8条　職員の勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとし、休憩時間は午後零時から午後1時までとする。

(時間外および休日勤務)

第9条　時間外および休日勤務の勤務命令は、庶務事務システムにより所属長がこれを命ずる。ただし、庶務事務システムにより難いときは、時間外勤務等命令簿兼整理簿によるものとする。

(出勤)

第10条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるように出勤しなければならない。

(出勤簿)

第11条　職員は、出勤したときは、速やかに自ら出勤簿に押印しなければならない。ただし、庶務事務システムにより服務の管理に関する事務処理を行う職員にあっては、この限りでない。

(欠勤および遅刻の処理)

第12条　所属長は、休職、停職、専従許可、職務免除、休日、休暇、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業、育児短時間勤務等および部分休業に該当して職員が勤務しないこととされている場合を除き、職員が勤務しない場合は欠勤として、定刻までに出勤しなかった場合は遅刻として、それぞれ庶務事務システムにより人事課長に届け出なければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、休暇等届出書によるものとする。

(休暇の手続)

第13条　条例第11条に定める年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇の申出、請求又は申請は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる休暇について、庶務事務システムによる申出又は請求を行うことができないときは、休暇等届出書によるものとする。

(職務免除の手続)

第14条　職員は、職務免除の承認を受けようとするときは、関係書類を添付して職務専念義務免除申請書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(勤務状況の整理および管理)

第15条　所属長は、庶務事務システムにより作成された職員の服務に関する記録又は出勤簿その他職員の服務に関する帳簿を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

(出張)

第16条　出張を命ぜられた職員は、出発に際し、所属長にその旨を申告しなければならない。この場合において、当該出張が宿泊を要するものであるときは、その期間中の宿所等を明らかにしておかなければならない。

(宿日直の勤務割)

第17条　宿日直を行う職員は所属長が定め、宿日直の日から1週間前までに宿日直通知簿をもって、これを本人に通知するものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの期間を短縮することができる。

(宿日直員の勤務)

第18条　宿日直員の収受した文書(電報を含む。)のうち、特別な取扱いを要するものは、宿日直文書収受簿に記載しなければならない。

第19条　宿日直員は、緊急文書の発送を要する場合は、直ちに発送の手続をしなければならない。

第20条　宿日直員は、公印の使用を申し出た者があるときは、その事由を確認のうえ、公印使用簿に必要事項を記載しなければならない。

第21条　宿日直員は、印章、簿冊、鍵その他引継ぎを受けた物件および勤務中に収受した文書ならびに金品等を保管し、勤務を終えたときは、交代員又は関係課所室等に引き継がなければならない。

第22条　宿日直員は、宿日直日誌に勤務の概況を記載し、翌日所属長に提出しなければならない。

第23条　宿日直員は、庁舎の戸締まりおよび火災予防に留意し、暴風および近火の際は、特に警戒を厳重にしなければならない。

第24条　宿日直員は、勤務中に生じた事務は的確に処理するほか、特に次に掲げる場合は臨機の処置を講じ、主管課所室等および上司に急報しなければならない。

第25条　宿日直室には、次の簿冊を備えておかなければならない。

(火災発生の防止)

第26条　職員は、常に火災発生の防止に努めなければならない。

(非常事態の場合の服務)

第27条　職員は、休日もしくは休暇又は勤務時間外に庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指示を受けなければならない。

(庁舎の清掃美化)

第28条　職員は、常に執務室その他庁舎の清掃美化に協力しなければならない。

(届出様式等)

第29条　この規程において規定する営利企業等従事許可申請書等の様式は、別に定める。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。