(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項および第2項の規定に基づき、職員の研修の実施について必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職員に公務員としての使命と責任の自覚を促し、職務の遂行に必要な知識、技能等を習得させ、その資質および職務遂行能力の向上を図ることを目的とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(自主研修)

第4条　自主研修は、職員が自己啓発を図るため、個人又は団体で自主的に行うものとする。

(部局研修)

第5条　部局研修(職場研修を除く。)は、部局長がその所属する職員に、執務上の規範および態度の習得、職務の遂行に必要な専門的な知識および技能の習得等のために行うものとする。

(研修所研修)

第6条　研修所研修は、職員の職又は能力等に応じ、職務の遂行に必要な基本的な知識、技能および態度を習得させるとともに、政策形成能力、指導育成能力等を向上させるために行うものとする。

(研修計画)

第7条　研修担当課長は、研修について実施計画を策定し、毎年度当初に職員に周知するものとする。

(研修報告)

第8条　研修所研修を修了した職員は、速やかに所属長に研修の結果を報告しなければならない。

(研修効果の測定)

第9条　研修所研修について、市長が必要があると認めるときは、試験又はその他の方法により研修効果の測定を行うことができる。

(研修記録)

第10条　研修担当課は、研修所研修の修了者については、研修記録にその旨を記載するものとする。

(費用の負担)

第11条　市長は、予算の範囲内において、自主研修および部局研修に要する費用の一部又は全部を負担することができる。

(研修の受託)

第12条　市長は、他の任命権者から研修に関する委託を受けたときは、その任命に係る職員を研修に参加させることができる。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。