(目的)

第1条　この訓令は、市政全般にわたる事務事業等に関し広く職員からの提案を求めることにより、改善を志向する職員としての視点の形成および職場風土の形成を促進し、もって市民サービスの向上および事務改善を図ることを目的とする。

(提案の要件)

第2条　提案は、次の各号に掲げる要件のいずれかを具備していなければならない。

(資格)

第3条　職員は、単独又は2人以上協同して、提案することができる。

(提案の時期)

第4条　職員は、随時提案することができる。

(提案の奨励)

第5条　所属長は、所属職員に対して、適時提案の奨励をするものとする。

(提案の方法)

第6条　提案しようとする職員は、別に定める提案様式に改善事項その他の所定の事項を記入して、総務部総務課長に提出するものとする。

(提案および検討結果の審査)

第7条　秋田市能力開発委員会規程(平成3年秋田市訓令第6号)第1条に規定する秋田市能力開発委員会(以下「委員会」という。)は、前条の規定により提出された提案について審査し、必要と認めるときは、提案に関係する所属長(以下「関係所属長」という。)に検討を求めるものとする。

(提案の実施報告等)

第8条　関係所属長は、前条第3項の規定により決定された取扱いについての実施状況を委員会に報告しなければならない。

(公開)

第9条　総務部総務課長は、提案に係る審査結果、その後の状況等を職員に対し公開するものとする。

(褒賞)

第10条　市長は、必要と認めるときは、提案者および提案に基づく改善を行った課所室を褒賞することができる。

(提案に関する権利の帰属)

第11条　提案に関する権利は、市に帰属するものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。