2　議員報酬および月額の報酬は毎月21日に、年額の報酬は毎年3月31日に支給する。ただし、任期満了、退職、辞職、失職、罷免、除名、死亡又は議会の解散により職を離れた場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、農業委員および農地利用最適化推進委員の年額の報酬は、同項本文に規定する年額の報酬の支給日に支給する。

4　報酬が月額および日額で定められている者の日額の報酬は、その月分を翌月の月額の報酬の支給日に支給する。

5　前3項の支給日が秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

6　前各項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、支給日を変更することができる。

7　市議会議員として新たに就職した者に対しては就職の日から、市議会議員で任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により職を離れたものに対してはその日まで、それぞれその月の現日数を基礎として日割りによって計算した額の議員報酬を支給し、市議会議員で死亡により職を離れたものに対しては、その月分までの議員報酬を支給する。

8　月額又は年額の報酬を受ける者として新たに就職した者に対しては就職の日から、月額又は年額の報酬を受けていた者で任期満了、退職、辞職、失職、罷免又は除名により職を離れたものに対してはその日まで、それぞれその月又は年の現日数を基礎として日割りによって計算した額の報酬を支給し、月額又は年額の報酬を受けていた者で死亡により職を離れたものに対しては、月額の報酬についてはその月分までの報酬、年額の報酬についてはその月まで月割りによって計算した額の報酬を支給する。ただし、この項本文に規定する者に対する報酬のうち、農業委員および農地利用最適化推進委員に対する年額の報酬の支給については、この限りでない。

9　報酬を受けていた者で任期満了又は退職により職を離れたものが、事務の引継ぎ、残務整理その他法令の規定によりその職務に従事するときは、その間、従前の例により報酬を支給する。

10　市議会議員が、その任期中に長期欠席(1の定例会の開会の日から当該定例会の閉会後最初に招集される定例会の閉会の日(以下「閉会日」という。)までの間に開かれる次に掲げるもの(以下「会議等」という。)の全てを欠席することをいう。以下同じ。)をした場合において、閉会日後に当該市議会議員が最初に会議等に出席した日(以下「出席日」という。)の属する月(以下「出席月」という。)の前月が閉会日の属する月(以下「閉会月」という。)の翌月以後の月であるときは、閉会月の翌月から出席月の前月までの議員報酬の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第1に定める議員報酬の月額に100分の70を乗じて得た額とする。ただし、当該長期欠席が出産、公務上の災害又は当該市議会議員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第18条第1項に規定する患者もしくは無症状病原体保有者であることによるものであるときは、この限りでない。

2　同一日において、農業委員会に2回以上出席したときは、前項に規定する額を重複して支給しない。

2　期末手当の額は、議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の167.5を乗じて得た額に、在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

3　市議会議員が、その任期中に長期欠席をした場合において、出席日の前日が閉会日の翌日以後の日であるときは、閉会日の翌日から出席日の前日までの間にある基準日(秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)第26条第1項に規定するそれぞれの基準日をいう。)に係る期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に100分の50を乗じて得た額とする。第2条第10項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　前項前段の場合における期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額については、第2条第10項本文の規定は、適用しない。

1　この条例は、昭和27年11月から、これを適用する。

2　大正8年3月1日庁達第3号秋田市名誉職員費用弁償条例は、これを廃止する。

3　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第18号)第1条の改正規定による附則改正規定第10項から第12項の規定の例による。

4　河辺町および雄和町の編入の日の前日に河辺町および雄和町において報酬の支給を受けていた者で、引き続きこの条例の規定により報酬の支給を受けることとなるものに係るこの条例の適用その他報酬および費用弁償の額ならびにその支給方法に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の140」とする。

この条例は、昭和22年7月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和21年11月1日から、これを施行する。

この条例は、警察法施行の日から、これを施行する。

この条例は、公布の日から、これを施行する。

この条例は、昭和23年6月1日からこれを適用する。

この条例は、昭和24年4月1日から、これを施行する。

この条例は、昭和25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年6月15日から適用する。

2　昭和28年6月15日に支給すべき手当は8月中に支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から、適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際既に合併各村から当該村の議会議員、教育委員及び農業委員として昭和29年度の報酬額の全額又は10月1日及び1月1日以降において支給を受くべき報酬額の一部を支給されたものに対しては、その額を控除するものとする。

3　別表第2中地区行政審議会委員及び地区教育審議会委員の報酬額は昭和30年3月31日で、地区農業審議会委員の報酬額はこの条例施行後最初に行われる農業委員会の委員の選挙の日をもって、その効力を失う。

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

2　秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例(秋田市条例第24号)附則第2項中「10月1日以降」を「10月1日及び1月1日以降」に改める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。但し、教育委員の報酬額については昭和31年10月1日から施行する。教育委員の報酬額については昭和31年9月1日から同年9月30日までの間、附則別表のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度の期末手当から適用する。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

2　この条例施行日までの旅費については、改正後の当該規定によって支給されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度の期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度の期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度の12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度の12月に支給する期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度の12月に支給する期末手当から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第4条の2中支給率の改正規定および別表の改正規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から、その他の改正規定による改正条例の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(期末手当の経過規定)

4　改正条例第4条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号および第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号および第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　昭和44年6月1日において在職する市議会議員に対して支給する期末手当に関する改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第2項の規定の適用については、「受けるべき」とあるのは「秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第1号)の規定による改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により市議会議員が受けるべきであった」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第1項の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の規定、附則第9項の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(昭和22年条例第4号)の規定、附則第11項の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第2号)の規定および附則第13項の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年条例第17号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員の項の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた農業委員の報酬は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第4項および第25条第3項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　改正後の条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)第13条の3第2項の規定は昭和46年4月1日から、第8条第3項の規定、第26条第2項の規定、別表第1および別表第2の規定および附則第13項の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(昭和22年条例第4号)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第13条および別表第2中ウ医療職給料表(3)の規定は、昭和49年4月1日から、附則の改正規定第10項から第12項の規定、第2条の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定および第3条の規定による秋田市公営企業職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による別表中の教育委員、選挙管理委員、農業委員、知識経験を有する者のうちから選任された監査委員、市議会議員のうちから選任された監査委員、その他の非常勤の職員の項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)中第4条の2第2項の改正規定は、昭和51年4月1日から、別表市議会議員の項の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

3　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬又は期末手当および監査委員に支払われた報酬は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬又は期末手当および監査委員に支払われた報酬は、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市議会議員に支払われた報酬および期末手当ならびに監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条の3の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表個人情報保護審議会委員の項を削る改正規定は、同年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に廃止前の秋田市招致外国青年の給料および旅費に関する条例(昭和62年秋田市条例第20号)の規定により外国語指導助手に対して支給された給料および旅費は、それぞれ改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の相当規定により支給された報酬および費用弁償とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同月16日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例第1条および第8条の規定、第2条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市功労者等の待遇に関する条例第2条第1号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条の規定、第2条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例別表第2の規定および第3条の規定による改正前の秋田市功労者等の待遇に関する条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。