2　特殊勤務手当(前項に規定するものを除く。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当および災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当および特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)は、その月分を翌月の給料の支給日にこれを支給する。

3　職員が秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の3第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

4　期末手当および勤勉手当の支給日は、6月30日および12月10日とする。

5　前各項に規定する支給日が勤務時間条例第10条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

6　市長が特に必要があると認めたときは、支給日を変更することができる。

2　条例第7条の2第2項の規則で定める調整数は、3とする。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第8条第2項に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

3　次に掲げる者は扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは扶養の事実を証明するにたる証拠の提出を求めることができる。

2　条例第10条の3第1項第2号の規則で定める住宅は、前項第1号に規定する職員宿舎および同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第10条の3第1項第2号の規則で定める職員は、第4条の29第2項に該当する職員で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国又は他の地方公共団体の職員から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用、秋田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年秋田市条例第37号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定による派遣後職務に復帰した職員にあっては当該復帰)の直前の住居であった住宅(公舎ならびに前項に規定する職員宿舎および住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万1,500円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　第4条の4第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増加して改定する場合について準用する。

2　条例第11条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路および帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。

4　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当している場合を除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する手当のうち、実績を計算の基礎としない手当であって、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)、定年前再任用短時間勤務職員および育児休業法第18条第1項又は秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年秋田市条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に支給するものの手当額は、前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる手当額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる支給額に算出率を乗じて得た額とする。

3　第1項の職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条第1項の場合および公務上の負傷もしくは疾病もしくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2項に規定する通勤による負傷もしくは疾病(外国派遣条例第4条に規定する一般の派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷もしくは疾病又は補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷もしくは疾病を含む。)又は派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。)の業務上の負傷もしくは疾病もしくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷もしくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　公務により旅行中の職員に対しては、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者が、あらかじめ命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるときは、その時間外勤務手当を支給する。

2　条例第15条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　公務により旅行中の職員に対しては、旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを任命権者があらかじめ命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるときは、その休日勤務手当を支給する。

2　任期付職員条例第8条第2項の規定により読み替えて適用される条例第17条の3第1項の規定により特定任期付職員(任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)に対して支給する管理職員特別勤務手当に係る条例第17条の3第2項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる特定任期付職員が受ける特定任期付職員給料表の号俸又は給料月額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第17条の3第2項第1号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第17条の3第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第17条の3第1項第1号の勤務をした後、引き続いて同条第1項第2号の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項により休職を命令された職員が、解除された後1年以内に再び同一疾患により休職を命令されたときは、休職期間は通算する。

2　条例第25条の2第3項第3号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第14条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第26条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員および公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の規定により前条第1項の在職期間に算入することとなる期間について、当該国、他の地方公共団体等で期末手当に相当する手当を支給する場合は、当該期間は、同項および前項の規定にかかわらず、在職期間に算入しない。

3　第1項の期間の算定については、前条第2項および第3項の規定を準用する。

2　前条第1項の職員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第18条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、秋田市職員給与条例施行の日から適用する。

2　条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「およびその支給額は、別表第3のとおり」とあるのは「は別表第3のとおりとし、その支給額は同表に掲げる支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とし、同条第2項中「、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員に支給する」とあるのは「に支給する」と、「支給額」とあるのは「支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

4　条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第12条の2第1項および第4項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　次の規則は廃止する。

3　この規則施行前秋田市職員の職務手当支給規則(昭和27年規則第6号)に基き昭和31年8月中における実績を計算の基礎として昭和31年9月に支給されるべきであった職務手当についてはなお従前の例により昭和31年9月21日に支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和31年度に限り薪炭手当の支給日に関しては第2条第3項中「8月末日」とあるのは「12月25日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、次項による改正規定は、昭和32年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　秋田市職員の勤務地手当の特例に関する規則(昭和29年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。但し、ごみ処理手数料徴収手当に関する部分については、昭和33年6月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年2月1日から適用する。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　削除

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の改正規定は昭和36年1月1日から、別表第2の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の改正規定は昭和37年1月1日から、第4条の6の改正規定は昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、特殊勤務手当に関する部分については昭和37年4月1日から、管理職手当に関する部分については昭和37年10月1日から適用する。この場合において、改正後の別表第1中100分の5とある部分については、昭和37年4月1日から同年9月30日までの間100分の4.5と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月に支給する寒冷地手当から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の6の改正規定による改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「改正規則」という。)の規定は、昭和40年9月1日から、その他の改正規定による改正規則の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、夜間看護手当に関する部分については、昭和40年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第15条の改正規定は、昭和43年12月14日から、第4条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

2　昭和44年3月に支給する勤勉手当に限り、第21条第2号中「第4号」とあるのは「第4号および昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年条例第9号)第2条に規定する休暇を与えられていた職員」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、同表第4号の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定にかかわらず、改正条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間次の各号に定める理由が生じた場合は、当該各号に定める理由が生じた日の属する月の末日(その理由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までとする。

3　暫定手当に関する規則(昭和43年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の秋田市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、昭和46年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた管理職手当は、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第4号および第17号の改正規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員給与条例施行規則(前項ただし書に規定する部分を除く。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条第3項第2号の改正規定は、昭和49年12月26日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第10条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第4条の4および第4条の7の規定の適用については、第4条の4第1項中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第4条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第4条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の表中第3号、第26号および第29号の改正規定は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の規則別表第1の表中第2号、第5号、第6号、第8号、第9号、第20号、第22号および第28号の改正規定は、昭和50年1月1日から、同表中第17号の改正規定は、昭和50年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例施行規則第4条第3項第2号の改正規定は、昭和50年12月24日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1中第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第8号、第9号、第12号、第17号、第18号、第19号、第22号および第23号の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の規則別表第1中第7号、第13号および第29号の改正規定は、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第3項第2号の改正規定を除くほか、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則別表第1中第7号、第13号、第30号(高等学校定時制課程業務従事者に係る額の改定を除く。)および第32号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の規則(第4条第3項第2号および別表第2の改正規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則(第4条第3項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の秋田市職員給与条例施行規則第14条から第14条の6までの規定は、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中部長(相当職を含む。)以上の者の項については昭和57年1月1日から、部次長(相当職を含む。)、課長(相当職を含む。)および課長補佐(相当職を含む。)の項については昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定(別表第2の改正規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年4月1日前に職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第4条の10の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則第4条の14、第4条の15および第4条の16第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第1号の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則第4条第3項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則第4条の12、第4条の15、第4条の16および第4条の17の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第2号および第19条第3項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は平成4年1月1日から、第2条第2項の改正規定および第12条の次に2条を加える改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の14第1項第2号、第7条および第8条の改正規定ならびに第12条の3の次に1条を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)附則第3条第6項の規定によりなお従前の例によることとされた看護休暇の承認を受けている職員に係る改正前の秋田市職員給与条例施行規則第14条、第14条の4第5項、第15条、第19条第2項および第21条の規定については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の16および第12条の4の改正規定は平成9年1月1日から、第2条、第14条の2から第14条の6までおよび別表第1(第7号および第12号に係る部分を除く。)の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第12条の5の次に1条を加える改正規定および別表第1の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の4の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第12条の2および別表第2の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に8項を加える改正規定中附則第8項第1号および第3号に係る部分は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の通勤に係る通勤手当について適用し、同日前の通勤に係る通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員給与条例施行規則第4条の15の規定は、平成17年2月1日以後の通勤に係る通勤手当について適用し、同日前の通勤に係る通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

3　平成22年3月31日までの間における秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)第10条の2第2項第1号の規則で定める割合は、100分の17とする。

4　平成22年3月31日までの間における秋田市職員給与条例第10条の2第2項第3号の規則で定める割合は、100分の14とする。

(管理職員特別勤務手当および管理職手当に関する経過措置)

5　秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年秋田市条例第28号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する秋田市職員給与条例施行規則第12条の2第1項および別表第3の規定の適用については、同項第1号中「給料月額」とあるのは「給料月額と秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年秋田市条例第28号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」と、同項第2号から第4号までの規定および同表中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)第13条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の15および別表第2の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の9の改正規定は、同年5月16日から施行する。

この規則は、平成23年5月16日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)別表第2のイの表の適用を受けていた職員で職務の級が5級であったものであって、施行日以後も引き続き改正後の秋田市職員給与条例施行規則別表第4の医療職給料表(2)の項職務の級5級の職員の項その他の職員の項の適用を受けるもののうち、市長が別に定めるものに対する同項の規定の適用については、同項中「100分の14」とあるのは、「100分の15」とする。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員給与条例施行規則附則第2項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号。以下「改正定年条例」という。)附則第8項に規定する暫定再任用職員をいい、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める改正定年条例附則第8項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)は、改正後の秋田市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2第1項第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、同項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

4　秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)第7条の2第2項の規定により給料の調整額が支給される職員の職(以下「給料の調整額適用職」という。)を占める改正定年条例附則第5項又は附則第10項の規定により採用された職員(以下「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る改正定年条例による改正前の秋田市職員の定年等に関する条例(昭和59年秋田市条例第13号)第3条に規定する年齢に達した日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則第3条の2および前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。