2　級別資格基準表の試験の欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用する。ただし、級別資格基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、級別資格基準表において別に定める場合を除き、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種の欄の区分又は試験の欄の区分に対応する学歴免許等の欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する級別資格基準表の学歴免許等の欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第11に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号もしくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、級別資格基準表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験の欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、初任給基準表の学歴免許等の欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験の欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が初任給基準表の学歴免許等の欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等の欄に学歴免許等の区分の定めがない職種の欄の区分(これに対応する試験の欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第14条から前条までの規定は適用しない。ただし、第17条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ市長の承認を得て、その号俸を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ級別資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、別に定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ級別資格基準表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第23条および第24条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については、適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　外国派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　適用の日において前項各号の規定に該当しない者が、前項各号の規定に該当するに至った場合は、その日以後最初に通し号俸給料月額表に掲げる金額を受けるに至った日をもって調整を打切り、その金額に対応する号俸を適正給とする。

2　前項の場合において適正号俸の額が現在給料月額をこえている場合においては適用の日以後、その者の昇給期において、調整のための給料表により3号上位の号俸に調整する。

3　第1項の場合において、適正号俸の額が現在給料月額に充たない場合においては、適用の日以後その者の昇給期において調整のための給料表により1号上位の号俸に調整する。

4　前2項の調整昇給は、昭和32年1月1日以後その者の該当する定期昇給期毎にこれを行う。

5　前3項による調整は適正号俸の額が現在給料月額と同額に達したときに終るものとする。

6　前2項により調整を終ったときは、行政職給料月額表又は技能職給料月額表をもって給料を支給する。

2　前項の異議申立期間は、この規則適用の日から昭和32年2月28日までとする。

3　任命権者は第1項の審査の請求があったときは、すみやかにこれを給与調整審査会の審査に対しその結果に基いて判定を行わなければならない。

2　審査会の委員は、市職員の中から市長が任命する。

3　審査会に関して必要な事項は別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。但し、第5条中行政職(2)初任給基準表(別表第4)については、昭和32年9月1日から適用する。

2　この規則適用の日において、秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第36号)附則第2項から第8項まで及び第10項の規定によって算出された適正給と現給が同項でない場合の調整については、なお、従前の例による。この場合において、調整のための給料表の適用を受ける者の昇給期間は、秋田市職員給与条例(昭和28年条例第4号)第4条の規定に準ずる。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、復職時における給料月額の調整に関する改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日から昭和46年3月31日までの間改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8および別表第11の規定の適用については、同規則別表第8中「27,500」とあるのは「26,400」と、同規則別表第11中「36,400」とあるのは「34,700」と、「29,600」とあるのは「28,200」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年5月1日から昭和47年3月31日までの間改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第8(1)技能労務職の表中清掃夫の初任給基準の適用については、同表中「33,400」とあるのは「32,300」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年10月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3、別表第4、別表第5および別表第11の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第12を加える改正規定および附則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第13条および別表第7から別表第11までの規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第12の規定は、同表を加える改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第13の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄および経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めがないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項もしくは次項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員および市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項および次項の規定ならびに改正後の規則第10条および第12条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条および第12条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第10条および第12条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたものおよび市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条又は第12条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定ならびに改正後の規則第10条第1項および第12条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第12条第2項又は第21条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間、これらの規定中「又は第23条」とあるのは「もしくは第23条の規定又は平成4年改正規則附則第2項もしくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に看護休暇の承認を受けている者に係る特別昇給の適用除外および看護休暇の換算率の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月11日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、別表第5、別表第11および別表第12の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の基準の特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)別表第1の給料表の適用を受けていた職員で職務の級が4級であったものおよび別に定めるこれに準ずる職員に対する初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1の規定の適用については、同表4級の項中「2　困難な業務を処理する主査の職務」とあるのは、「／2　困難な業務を処理する主査の職務／3　高度の知識経験に基づき特に困難な業務を行う職務／」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条又は第11条の規定を適用する。

(令和5年1月1日における昇給の号俸数等)

4　令和5年1月1日において、職員を秋田市職員給与条例第4条第1項の規定による昇給(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(以下この項および次項において「基準号俸数」という。)(令和4年1月1日後に新たに職員となった者又は同日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(同規則第28条において準用する場合を含む。)もしくは第34条の規定により号俸を決定された職員にあっては、基準号俸数に相当する数に、新たに職員となった日又は号俸を決定された日から同年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数)(別に定める職員にあっては、別に定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号俸数は、職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

6　別に定める事由以外の事由によって令和4年1月1日から同年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他別に定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号俸数が、令和5年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第25条第1項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行日前の試験により採用された職員に関する特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた試験の結果に基づいて職員となった者は、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用については、改正後の規則第2条第8号に規定する正規の試験の結果に基づいて職員となった者とみなす。

3　前項に規定する職員に改正後の規則第5条に規定する級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験の欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める区分による。

(施行日前に職員であった者に対する在級年数に関する経過措置)

4　施行日の前日に職員であった者に対する級別資格基準表の適用については、同日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の級別資格基準表により定められた職務の級に在級する期間に通算するものとする。

5　施行日から平成20年3月31日までの間における前項に規定する職員に対する改正後の規則第20条の規定の適用については、同条第3項中「1年以上在級していない」とあるのは、「在級する期間に初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年秋田市規則第14号)附則第4項の規定により通算するものとされる期間を加えた期間が1年に満たない」とする。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第18の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の規則の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号俸)

4　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正前の規則の規定による号俸とすることができる。

(経過措置)

5　改正後の規則別表第19の規定は、施行日以後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)第15条に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)の期間について適用し、施行日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成30年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号俸)

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正前の規則の規定による号俸とすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号俸)

4　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正前の規則の規定による号俸とすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第18の改正規定および次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第18の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から一部施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　令和4年4月1日から附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第18の規定による号俸が改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第18の規定による号俸に達しない職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規則別表第18の規定にかかわらず、改正前の規則別表第18の規定による号俸とするものとする。

(一部施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号俸)

4　一部施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号俸については、改正前の規則別表第18の規定による号俸とすることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。