2　この条例において「何級の職務にある者」という場合には、秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)第3条第2項第1号アに規定する行政職給料表(1)による当該級の職務にある者とし、行政職給料表(1)の適用を受けない者については、別に定めるこれに相当する職務にある者をいうものとする。

2　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により、公務を遂行するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給することができる。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令もしくは旅行依頼を変更(取消しを含む。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が別に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費は第19条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、同項第1号又は第2号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を基点とすることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　第4条第6項の規定にかかわらず、秋田県内の市町村への旅行に係る日当は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、この限りでない。

2　水路旅行中における宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を新在勤地に移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を新在勤地に移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　市長は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間は延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後に移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は規則で定める。但し、その額は当該日額旅費の性質に応じ、別表第1に定める基準の額を超えることができない。

2　赴任に伴う在勤地内の旅行については、旅費、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。但し、命令により居所を移転した場合は別表第2の移転料の範囲内で実費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第4号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　市長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

3　前2項の規定の統一ある適用を図るため必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日以後の旅行から適用する。

2　昭和28年3月31日以前に出発した旅行に対する旅費については、なお、従前の例による。

3　秋田市職員旅費額並びにその支給方法条例(大正9年3月4日市会議決)は、廃止する。

4　8級以下の職務にある者の特別車両料金は、公務上の特別の事情により旅行する場合を除き、当分の間、第11条第1項第3号の規定にかかわらず、鉄道賃の額の算定に含めないものとする。

5　河辺町および雄和町の編入の日前に出発した職員等の旅費に関する条例(昭和63年河辺町条例第8号)もしくは職員等の旅費に関する条例(昭和54年雄和町条例第19号)又は河辺雄和地区消防一部事務組合職員等の旅費に関する条例(平成10年河辺雄和地区消防一部事務組合条例第3号)(以下「両町等の条例」という。)の適用を受ける者の旅行に係る旅費については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町等の条例の例による。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(秋田市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和36年3月31日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

3　附則第10項の規定による改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第5号)の規定および附則第12項の規定による改正後の秋田市立高等学校職員の給与に関する条例(昭和30年条例第12号)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および第5項の改正規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第1項および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、適用日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

4　この条例による改正前の秋田市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後に係る旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行の施行日以後の期間に対応する分について適用する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用する。

3　改正後の条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市実費弁償条例の廃止)

2　秋田市実費弁償条例(昭和47年秋田市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第12条第1項および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例、第7条の規定による改正前の秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例および第8条の規定による改正前の秋田市特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(第3条第4項を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。