2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(秋田市の休日を定める条例(平成元年秋田市条例第32号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分ならびに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分ならびに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条および第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)ならびに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項ならびに第5条第1項および第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等もしくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間および第7条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項もしくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当および第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難および責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)の規定による給料表が適用される職員については給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員についてはこの基本給月額に準じて別に定める額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第5項および第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第6条の4第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りでない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、その職員が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項および前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項およびこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項およびこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した職員が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項および第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数および第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)および第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項までおよび前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項および第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　秋田市行政手続条例(平成7年秋田市条例第44号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項および第3項の規定は、第1項および第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　秋田市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項ならびに前条第2項および第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　秋田市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する秋田市行政手続条例第14条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況および当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項ならびに第15条第2項および第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　秋田市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号もしくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会の組織および委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となった者(職員から引き続いて職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員となった者を除く。)が引き続いて特別職の職員となった場合は、この条例の規定による退職手当は、支給しない。この場合において、当該特別職の職員となった者が引き続いて職員となり、引き続いて職員以外の地方公務員等となったときは、前項の規定を準用する。

4　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　秋田市職員退職手当支給条例(昭和24年条例第2号)は、廃止する。

3　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員であって、地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号の職員以外のものについては、特別の退職手当に関する条例が制定施行されるまでの間、この条例を準用する。

4　公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年条例第17号)第15条中「秋田市職員退職手当支給条例(昭和24年条例第2号)」を「秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第2号)」に改める。

5　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条および日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間および昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

7　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

8　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間および昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

9　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年秋田市条例第30号。次項および附則第11項において「条例第30号」という。)附則第5項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3までおよび附則第21項から第29項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条ならびに附則第9項」とする。

10　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第30号附則第6項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2および附則第24項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

11　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第30号附則第7項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第22項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

12　平成17年12月1日から平成18年3月31日までに退職した場合における給料月額その他の退職手当の額の算定の基礎となる額については、秋田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年秋田市条例第56号)第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例に定める額とする。

13　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人および同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

14　旧機関の職員が、引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

15　特定期間早期退職者(平成18年1月1日から平成19年3月31日までの間に退職した者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(任命権者が市長の承認を得たものに限る。)であって、特別な事情があるものを除き、平成18年3月31日又は平成19年3月31日に退職したものに限る。)のうち、定年に達する日の属する年度の前年度以前に退職したものをいう。次項において同じ。)であって、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるもの(同項の規定に該当するものを除く。)に対する第4条第1項、第5条第1項および第5条の2第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

16　特定期間早期退職者であって、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第4条第1項、第5条第1項および第5条の2第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

17　前項の規定の適用を受ける者については、第5条の3の規定は、適用しない。

18　平成18年3月31日および同年4月1日において職員として在職していた者ならびに別に定めるこれに準ずる者が同日以後に退職した場合において、その者が同年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病もしくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年秋田市条例第57号)による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「平成18年改正前の条例」という。)第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として平成18年改正前の条例附則第21項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したものおよび37年以上47年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、現に退職した日におけるその者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額(秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年秋田市条例第57号)附則第2項又は第4項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定により支給すべきこととなる退職手当の額)よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

19　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の5第2項に規定する秋田市職員給与条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額および同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。

20　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条までおよび附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

21　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者および同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第21項」とする。

22　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者および同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第22項」とする。

23　前2項の規定は、秋田市職員の定年等に関する条例第3条ただし書に規定する職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

24　秋田市職員給与条例附則第17項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

25　当分の間、第5条第1項に規定する者のうちその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が市長の承認を得たものに対する第5条の3および第6条の3の規定の適用については、第5条の3中「定年に達する日」とあるのは「定年(秋田市職員の定年等に関する条例第3条ただし書に規定する職員以外の職員にあっては60歳とし、同条ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)に達する日」と、同条の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項および第5条の2第1項第2号の項ならびに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項および第6条の2第2号の項中「その者に係る定年」とあるのは「その者に係る定年(秋田市職員の定年等に関する条例第3条ただし書に規定する職員以外の職員にあっては60歳とし、同条ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)」とする。

26　当分の間、第5条第1項に規定する者のうちその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって任命権者が市長の承認を得たもの(次の表の左欄に掲げる職員であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第5条の3の規定の適用については、同条中「年度の前年度以前」とあるのは、「年度以前」とする。

27　当分の間、第5条第1項に規定する者(秋田市職員の定年等に関する条例第2条の規定により退職した者(同条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)もしくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。)に対する第5条の3の規定の適用については、同条中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

28　当分の間、第5条第1項に規定する者のうち職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が市長の承認を得たものおよび公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第26項の表の左欄に掲げる職員が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3および第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項および第5条の2第1項第2号の項ならびに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項および第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「附則第26項の表の左欄に掲げる職員の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

29　当分の間、第5条第1項に規定する者のうち職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって任命権者が市長の承認を得たものおよび公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第26項の表の左欄に掲げる職員が、それぞれ同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3および第6条の3の規定の適用については、第5条の3の表第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項および第5条の2第1項第2号の項ならびに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項および第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　この条例の適用前の退職により支給する改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「条例」という。)第10条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の適用後に条例第10条の規定を適用する場合において勤続期間が6月以上10月未満で退職した者で、この条例の適用の日前の当該勤続期間が6月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する条例第10条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

(経過規定)

3　常時勤務に服することを要しない者で適用日の前日に雇用されているものが、その翌日以後最初に退職した場合(新条例第2条第2項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定によれば退職手当の支給を受けることができた者に該当するときは、その者を新条例第2条第1項の職員とみなして退職手当を支給する。

4　職員の適用日の前日を含む月以前における旧条例第8条第2項に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、従前の例により計算し、これを同日後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

5　適用日の前日に在職する職員で新条例第2条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で規則で定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は新条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

6　この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和20年8月15日前に軍人軍属の身分を失ったことがある者の同日前における勤続期間の計算については、旧条例附則第3項の規定は、なお、その効力を有する。この場合において、旧条例附則第3項中「旧恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第1条に規定する軍人軍属」とあるのは、「軍人軍属」と読み替えるものとする。

(退職手当の内払)

7　適用日以後の退職について既に支給された退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)は、昭和43年12月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第7条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第1項の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の規定、附則第9項の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(昭和22年条例第4号)の規定、附則第11項の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第2号)の規定および附則第13項の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年条例第17号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第7条第4項および第5項、第8条ならびに第19条第3項および第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

4　この条例による改正後の昭和38年改正条例附則第5項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

5　適用日に在職する職員(適用日にこの条例による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の4第1項に規定する公庫等職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項および附則第7項において同じ。)のうち、適用日以後に秋田市職員の退職手当に関する条例第3条から第5条まで又は附則第21項もしくは附則第22項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第3条から第5条の3までおよび附則第21項から附則第29項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に秋田市職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第5条の2および附則第24項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に秋田市職員の退職手当に関する条例第5条又は附則第22項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　昭和38年改正条例附則第5項の規定の適用を受ける職員で附則第5項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5まで、昭和38年改正条例附則第5項およびこの条例附則第5項から前項までの規定にかかわらず、その者につき昭和38年改正条例による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と新条例および附則第5項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

9　法施行日前に、職員以外の地方公務員等が旧条例第7条の4第1項の規定に相当する規定により退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となった者の新条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

10　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の4および第6条の5の規定による退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5まで、昭和38年改正条例附則第5項ならびにこの条例附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

11　新条例附則第14項およびこの条例附則第9項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第14項の規定にかかわらず、当該退職の日における給料月額に同項第1号に掲げる割合から同項第2号に掲げる割合と前項第2号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

12　法施行日前に、法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

13　前項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の4および第6条の5の規定による退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5まで、昭和38年改正条例附則第5項ならびにこの条例附則第5項から附則第8項までの規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例および昭和38年改正条例附則第5項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

14　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

15　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

16　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

17　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

18　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

19　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

20　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

21　法施行日前に、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条および第28条もしくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第7条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した者の新条例第7条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、同項において準用する同条第4項の規定による除算は、行なわない。

22　附則第12項又は附則第14項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第13項の規定を準用する。この場合において、附則第13項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

23　附則第9項および附則第21項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の4および第6条の5の規定による退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5まで、昭和38年改正条例附則第5項ならびにこの条例附則第5項から附則第8項まで又は附則第10項の規定にかかわらず、同項(昭和38年改正条例附則第5項の規定の適用を受ける者でこの条例附則第5項から附則第7項までの規定に該当するものにあっては、この条例附則第8項)の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例および昭和38年改正条例附則第5項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

24　適用日からこの条例の施行の日の前日までに退職した者に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条および次項の規定は昭和58年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第30号)附則第5項(同条例附則第6項又は第7項において例による場合を含む。)および同条例附則第6項の規定の適用については、昭和58年3月31日においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間において同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「39年」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年8月1日からこの条例の施行日の前日までの間の支給については、改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の規定を適用する。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第3条第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第12条第3項および第12条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(秋田市職員の退職手当の臨時特例に関する条例の廃止)

3　秋田市職員の退職手当の臨時特例に関する条例(昭和34年秋田市条例第40号)は、廃止する。

(経過措置)

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例第3条から第5条までおよび第6条、改正前の条例第4号附則第5項又は改正前の条例第30号附則第5項から第8項まで、第10項、第11項、第13項、第22項および第23項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2までおよび第6条、改正後の条例第4号附則第5項又は改正後の条例第30号附則第5項から第8項まで、第10項、第11項、第13項、第22項および第23項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

7　前項の規定は、施行日の前日に秋田市職員の退職手当に関する条例第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第2項および第10条第2項の規定は、平成元年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3および第7条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(秋田市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項および第10条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、施行日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

5　施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例第3条から第5条の2までおよび第6条又は秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年秋田市条例第4号)附則第5項(以下「条例第4号附則」という。)もしくは秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年秋田市条例第30号)附則第5項から第8項まで(以下「条例第30号附則」という。)の規定による退職手当の額が、改正後の条例第3条から第5条の2までおよび第6条又は条例第4号附則もしくは条例第30号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、施行日前の当該期間の計算および秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)附則第3条第6項の規定によりなお従前の例によるとされた看護休暇に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条および第7条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号および第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2および第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第1条の規定による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項、第5項から第11項まで、第15項および第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項および前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項および第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、同月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例附則第21項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　施行日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項(同条例附則第6項又は第7項において例による場合を含む。)および同条例附則第6項の規定の適用については、同条例附則第5項中「は、新条例第3条から第5条の2までおよび」とあるのは「は、新条例第3条から第5条の2までおよび第6条ならびに」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第6項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第7項中「および第5条の2」とあるのは「、第5条の2および第6条」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で秋田市職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第9項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月1日から施行する。ただし、附則第11項の規定中秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年秋田市条例第30号。以下この項、次項および附則第4項において「昭和48年改正条例」という。)附則第13項第2号の改正規定、昭和48年改正条例附則第23項の改正規定(「年5.5パーセントの」を「附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる」に改める部分に限る。)および昭和48年改正条例附則の次に附則別表を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2までおよび第6条ならびに附則第21項から第23項まで、附則第27項および第28項、附則第10項の規定による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年秋田市条例第4号。以下この項および附則第4項において「昭和38年改正条例」という。)附則第5項、附則第11項の規定による改正前の昭和48年改正条例附則第5項から第8項までならびに附則第12項の規定による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年秋田市条例第48号。以下この項および附則第4項において「平成15年改正条例」という。)附則第4項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病もしくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第21項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したものおよび37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、秋田市職員の退職手当に関する条例第2条の4から第5条の3までおよび第6条から第6条の5までならびに附則第9項から第11項まで、附則第15項および第16項、附則第6項、附則第7項、附則第10項の規定による改正後の昭和38年改正条例附則第5項、昭和48年改正条例附則第5項から第8項までならびに平成15年改正条例附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第7条第5項および第6項ならびに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として別に定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額が、その者が平成18年3月31日に受けていた給料月額とその者が施行日の前日に受けていた給料月額とのいずれか多い給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2までおよび第6条ならびに附則第21項から第23項まで、附則第27項および第28項、附則第10項の規定による改正前の昭和38年改正条例附則第5項、附則第11項の規定による改正前の昭和48年改正条例附則第5項から第8項までならびに附則第12項の規定による改正前の平成15年改正条例附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として別に定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年秋田市条例第57号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　新条例附則第30項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条および附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条第1項および第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例、第2条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例および第3条の規定による改正後の秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるものおよび施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第1条の規定による改正後の同条例第10条第7項および第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新条例」という。)附則第21項(新条例附則第23項および第3条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第4項においてその例による場合を含む。)、附則第22項および附則第30項の規定の適用については、新条例附則第21項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、新条例附則第30項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項(同条例附則第7項においてその例による場合を含む。)および附則第6項の規定の適用については、同条例附則第5項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第4条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、その者が退職の際勤務していた市の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における秋田市職員の退職手当に関する条例第7条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項および次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))」とする。

3　新条例第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下この項および第5項において「旧条例」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する秋田市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する秋田市職員の退職手当に関する条例第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定および附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第32項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であって秋田市職員の退職手当に関する条例第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第10条第11項(第5号に係る部分に限り、秋田市職員の退職手当に関する条例第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第32項の改正規定は公布の日から、第12条第1項第2号の改正規定および附則第5項の規定は令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、同条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する同条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者に対する秋田市職員の退職手当に関する条例第7条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第10条第4項および附則第32項の改正規定ならびに次項および附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第32項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　新条例第2条第2項および第10条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

4　新条例第10条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号)附則第8項に規定する暫定再任用職員に対する改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは「もしくは」と、「を除く」とあるのは「又は秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号)附則第8項に規定する暫定再任用職員を除く」とする。