2　前項に定める者の範囲は規則で定める。

2　職員でなくなった日又はその翌日に再び職員となったときは、引き続いて職員であったものとみなす。但し、その際退職給付の支給を受けたときはこの限りでない。

2　前項の遺族の範囲及び順位については第31条の規定を準用する。

2　前項の請求及び決定に関する事項は規則で定める。

2　時効は、この条例の規定によって、給付の額の全部の支給を停止する期間内は、進行しない。

3　職員であった者の生死が第1項の期間が満了する前に不明となり、その者について民法(明治29年法律第89号)第30条の規定によって失踪の宣告が行われた場合には、その死亡とみなされた時が、その期間が満了した後であっても、その者に係る遺族年金を受ける権利は、時効によって消滅しなかったものとみなす。

4　第1項の期間が満了する前に、前条第1項の請求を発したことが証明されるときは、その請求が期間内に到着しない場合でも、期間内に到達したものとみなす。

5　時効の中断及び停止に関しては、民法の時効に関する規定を準用する。この場合において第37条第1項の審査の請求をしたときは、時効の中断については裁判上の請求をしたものとみなす。

2　職員であった期間のうちに、休職、停職又はこれらに相当する処分によって全く職務に従事しなかった月がある場合における在職期間の計算については、その月は半減する。

3　退職した後再び就職した場合における在職期間の計算については、前後の在職期間の年月数を合算する。この場合において、退職した日の属する月において再び就職した場合における後の在職期間の計算については、第1項の規定にかかわらず、再び就職した日の属する月は算入しない。

2　前項の給料月額は、条例で月について給料の額が定められていた場合には、その額としその他の場合には、規則の定めるところによる。

3　2以上の職について給与を受けていた場合における前2項の規定の適用については規則の定めるところによる。

2　年金である給付の支給を停止する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から、その事由がやむ日の属する月までの分の支払を停止する。但し、それらの日が同じ月に属するときは、支払を停止しない。

3　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支払う。

4　年金である給付は、毎年1月、4月、7月及び10月において、それぞれその前月までの分を支払う。ただし、1月に支給すべき年金は、これを受けようとする者の請求があったときは、その前年の12月においてもこれを支給することができる。

5　前項に規定する支給期月に支給することができなかったものについては、支給期月でなくても支給する。

6　年金である給付を受ける権利を消滅したとき、またはその給付の支給を停止したときは、その支払期月にかかわらず、その際、その月までの分を支払う。

2　退職年金の額は、給料年額の100分の34に相当する金額とし、在職期間が17年をこえるときは、そのこえる1年について給料年額の100分の1.2に相当する金額を加えた金額とする。但し、給料年額の100分の70に相当する金額をこえるときは、その金額に止める。

2　退職年金を受ける権利のある者が職員でない場合においても、その者が55歳未満であるときは、次の区分により退職年金の支給を停止する。

3　退職年金を受ける権利のある者が55歳未満であっても、その者が負傷又は疾病のため労働能力がないときは、労働能力がない間、前項の規定による停止は行わない。

2　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職に係る退職一時金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、その者に係る第26条第2項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が、同項第1号に掲げる金額(第26条第3項の規定の適用を受けた者にあっては、同項に規定する金額。以下この項および第31条の2第2項において同じ。)をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず第26条第2項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合(その割合が100分の80より少ないときは、100分の80)を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。

4　前2項の場合において、第1項の規定に該当する退職(第9条第3項の規定により合算されることとなる前の在職期間に係る退職を除く。第31条の2第4項において同じ。)が、2回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職について、それぞれ前2項の規定により算定した額の合算額とする。

5　通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が、60歳に達するまではその支給を停止する。

6　第14条第1項の規定は、通算退職年金について準用する。

2　公務により障害の状態となり退職した者に支給する障害年金の額は、第13条第2項の規定に準じて計算した金額(退職年金を受ける権利のある者については、その金額がその退職年金の額に相当する金額より少ないときは後者の金額とする。以下「退職年金相当額」という。)に給料年額の100分の20に相当する金額を加えた金額とする。

3　前項の障害の状態が、自用を弁ずることができず常時介護を要する程度である者に支給する障害年金の額は、その程度である間、前項の金額に給料年額の100分の10に相当する金額を加えた金額とする。

4　公務によらないで障害の状態となり退職した者に支給する障害年金の額は、別表第1に掲げる障害の程度に応じ次の各号に掲げる金額とする。

5　前項の場合において在職期間が8年をこえる場合はそのこえる1年について給料年額の100分の0.9、在職期間が17年をこえる場合にはそのこえる1年について給料年額の100分の1.2に相当する金額を加算する。

6　職員が重大な過失によって第1項の程度の障害の状態となったときは、同項の規定にかかわらず、その者には障害年金を支給しない。

2　前項の規定によって障害年金の支給を停止された者が、退職年金を受ける権利を有しない者である場合において既に支給を受けた障害年金の額が退職一時金の額と給料月額の10月分との合算額(その合算額が給料の25月分をこえるときは給料の25月分に相当する額)に満たないときは、その差額を支給する。

2　職員又は職員であった者が死亡した後出生した子は、前項の規定の適用については、職員又は職員であった者の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者とみなし、その子に対しては出生の時から遺族年金を支給する。

3　第1項の遺族が遺族年金を受ける場合には、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順とする。

2　遺族年金を受ける権利のある遺族に同順位者が2以上あるときは遺族年金の額はその人数で等分した金額とする。

3　遺族年金を受ける権利のある同順位の遺族に異動を生じたときは、遺族年金の額は前項の規定によって改定する。

4　遺族年金を受ける権利のある遺族が、その支給を停止されている者であるときは、その者は第2項及び前条第3項の規定の適用については、遺族年金を受ける権利のない遺族とみなす。

2　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第15条の3の規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。

3　通算遺族年金については、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「改正前の厚生年金保険法」という。)第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条および第66条から第68条までならびに廃止前の通算年金通則法第4条から第10条までの規定を準用する。

2　前項の退職一時金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した額とする。

3　障害一時金の支給を受ける者に退職一時金を支給すべき場合において、前項第1号に掲げる金額と障害一時金の額とを合算した金額が給料月額の25月分に相当する額をこえるときは、同号に掲げる金額から当該こえる金額を控除した金額をもって同号の金額とする。

4　60歳に達した後に第1項の規定に該当する退職をした者が、第15条の3第1項各号の一に該当しない場合において、退職の日から60日以内に、退職一時金の額の計算上前項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、前2項の規定にかかわらず、前項第1号に掲げる金額を退職一時金として支給する。

5　前項の規定による退職一時金の支給を受けた者の当該退職一時金の基礎となった在職期間は、第15条の3第2項に規定する在職期間に該当しないものとする。

2　退職一時金の支給を受けた者で再び職員となった者に再び退職一時金を支給すべきときは、その退職一時金の額からすでに支給した退職一時金に相当する金額を控除する。

3　前項の場合において控除する金額が退職一時金の額をこえるときは、当該こえる金額を再退職の日から1年以内に一時に又は分割して市長に返納しなければならない。

4　前項の期間内に、返納できない金額については、その者又はその遺族に係る給付から控除する。

2　障害一時金の額は給料の10月分に相当する金額とする。

2　退職一時金の支給を受ける者に対して支給する障害一時金の額は、退職一時金の額の算定の基礎となった第26条第2項第1号に掲げる金額と合算して給料月額の25月分をこえない金額とする。

2　退職一時金の支給を受けた者で再び職員となった者の遺族に、遺族一時金を支給すべきときは、その遺族一時金の額からすでに支給した退職一時金に相当する金額を控除する。第27条第1項但書の規定によって返納した金額があるときはその返納した金額を減じた金額を控除する。

3　第27条及び前項の規定によって控除すべき退職一時金に相当する金額については別に規則で定める。

2　前項に掲げる者の遺族一時金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員又は職員であった者の遺言により、第1項第3号又は第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、それぞれ当該各号に掲げる他の者に優先して遺族一時金を受けるものとする。

4　遺族一時金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、遺族一時金は、その人数によって等分して支給する。

2　返還一時金の額は、その退職した者に係る第26条第2項第2号に掲げる金額(同項第1号に掲げる金額をこえるときは、当該金額。)に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5分5厘とする。

4　第15条の3第4項の規定は、第26条第2項の退職一時金の支給に係る退職が2回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5　第26条第5項の規定は、第1項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において同条第2項中「後に退職した日」とあるのは、「60歳に達した日又は後に退職した日」と読み替えるものとする。

2　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第26条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、当該金額)に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第31条の2第3項および第4項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

4　第31条の規定は、死亡一時金を支給する場合について準用する。

2　職員が3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられ、又は懲戒処分によって退職したときはその時まで引続いた職員であった期間に係る給付は支給しない。

2　給与の支給機関は、毎月給与支給の際、給料又はこれに相当する給与から掛金に相当する金額を控除し、これを職員にかわって納付しなければならない。

2　市長は前項の審査の請求があったときは、すみやかにこれを退職年金審査会の審査に付しその結果に基いて判定を行わなければならない。

2　審査会の委員は非常勤とし、使用者である者、職員を代表する者及び学識経験者である者各2名をもって組織する。

3　委員は市長が任命する。

4　審査会に関して必要な事項は規則で定める。

2　市長は年金である給付を受ける者が正当な理由がなく前項の要求に応じないときは、その者が要求に応じるまでの間、給付の支給を差止めることができる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる期間の計算はそれぞれ当該法律又は条例の定めるところにより、第5号に掲げる期間についてはこの条例の定めるところによる。

3　第1項第1号の規定により職員であったものとみなされる者で、そのみなされる期間に係る掛金を負担しなかった者が、その負担しなかった掛金に相当する金額を昭和30年度中に納付するときは附則第5条の規定を適用しないものとする。

2　前項の期間の計算については前条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定によって退隠料を停止された者に退職年金を支給するときは、旧条例の規定にかかわらず、退隠料を受ける権利を失う。この場合に退職年金の額が退隠料の額よりも少いときは、後者の金額を退職年金の額とする。

3　第1項の規定によって退隠料を停止された者に障害年金を支給すべきときは、障害年金を受ける権利のある間、退隠料を停止する。

4　第1項に規定する者が死亡した場合において第20条第2号乃至第5号に該当するときは、旧条例の遺族扶助料は支給しない。

2　前項の者が受給権を有する給付はそれぞれこの条例の給付とみなす。但し、支給する額は従前の額とする。

3　本条の規定は、昭和29年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例(以下「改正条例」という。)は、公布の日から施行し、第35条の改正に関する部分は昭和30年10月分から、その他の部分は昭和30年1月1日から適用する。但し、昭和30年1月1日以降改正条例施行の日以前に退職又は死亡し、一時金である給付を受給した者については従前の例による。

2　秋田市職員退職年金条例(昭和29年条例第46号。以下「条例」という。)による職員で、条例施行の日以後に掛金を納付しなかった者は昭和30年9月分までの掛金を改正前の条例第35条の規定により納付しなければならない。

3　前項の規定によって納付すべき掛金があるときは、給与の支払機関は、昭和30年10月以降毎月の給与支給の際、その月の給与から給料月額の100分の18を控除し、納付すべき掛金の額に達するまで職員にかわって納付しなければならない。納付した金額が納付すべき掛金の額に達する以前に、その者が退職又は死亡した場合においては、その際に支給する給付から残額を控除し、一時に納付しなければならない。

4　条例附則第3条第1項第4号の規定に該当する者で条例施行の日以後厚生年金保険の保険料を納付した者があるときは、保険料を納付した月分の掛金について附則第2項の規定を適用しない。

5　条例施行の日以後市町村職員共済組合法の一部を改正する法律施行の日以前に厚生年金保険の脱退手当金を受けた者があるときは、その者の当該手当金の計算の基礎となった期間は、条例附則第3条第1項第4号に規定する期間でなかったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。但し、この条例施行の日以前に退職又は死亡した者に係る昭和30年9月分までの給付についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例適用の日以前から引き続いて秋田市健康保険組合及び秋田市職員互助会(以下「保険組合等」という。)に在職する者の在職期間の計算については、その者が保険組合等に在職した期間を職員として在職したものとみなす。

3　保険組合等及び当該職員は、前項の規定により職員として在職したものとみなされる期間に係る費用として、第35条第1項及び第36条の規定により算出した額の資金を納付しなければならない。

2　通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である1の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

3　次に掲げる者は、第15条の3の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

2　前項の規定の適用を受けた者については、第31条の2から第31条の4までの規定は適用しない。

2　附則第2条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の第26条第2項の退職一時金とみなして、改正後の第31条の2から第31条の4までの規定を適用する。この場合において、改正後の第31条の2第2項中「前に退職した日」および改正後の第31条の4第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を市長に返還した日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第2条、第3条、第4条中第30条の2および第5条の改正規定は、昭和37年4月28日から適用する。

(高額所得による退職年金の停止についての経過措置)

2　第4条中第30条の改正規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、改定前の年額について改正前の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条および第5条中第30条の改正規定は昭和44年10月1日から、第3条、第4条、第5条中第30条の2および第6条の改正規定は昭和44年11月1日から適用する。

3　第3条および第5条中第30条の2第2項第1号の改正規定は、昭和44年11月1日以後に給付理由が生じた給付について適用し、同日前に給付理由が生じた給付については、なお従前の例による。

4　第4条中附則第3条第3項第2号および第6条中附則第3条第3項第2号の改正規定を昭和44年11月1日前に退職した者に適用するとしたならば、新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの条例の規定により、昭和44年11月分(同年11月1日以後60歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分)から、その者に通算退職年金を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第2条および第3条の改正規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の改正規定は、昭和46年10月31日以前に給付理由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

3　第3条の改正規定を昭和46年11月1日前に退職した者に適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条の改正規定および第2条中第15条の3第2項第1号の改正規定は、昭和55年6月1日から、第1条中第17条の2の改正規定および第28条の改正規定は、昭和55年10月31日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。