2　この条例において「他の地方公共団体の職員」とは、他の地方公共団体の退職年金および退職一時金に関する条例(町村職員恩給組合の退職年金および退職一時金に関する条例を含む。以下「他の地方公共団体の退職年金条例」という。)の適用を受ける職員のうち市の職員に相当するものをいう。

2　前項の規定により市の職員としての在職期間に通算される他の地方公共団体の職員としての在職期間には当該他の地方公共団体の退職年金条例の規定により当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算されるべき当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に引き続く当該他の地方公共団体以外の他の地方公共団体の職員、当該他の地方公共団体の職員又は市の職員としての在職期間を含むものとする。

3　第1項の規定により在職期間を合算する場合において、他の地方公共団体の職員であった者で引き続いて市の職員となったものが在職した他の地方公共団体のうちに当該他の地方公共団体の退職年金条例において市の職員としての在職期間を当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することとしていない地方公共団体(以下「市の職員としての在職期間を通算しない他の地方公共団体」という。)があるときは、当該市の職員としての在職期間を通算しない他の地方公共団体の職員としての在職期間は、合算されるべき他の地方公共団体の職員としての在職期間から除くものとする。

2　前項の場合において、他の地方公共団体(市の職員としての在職期間を通算しない他の地方公共団体を除く。)の職員であった者で引き続いて市の職員となったものが当該他の地方公共団体の退職年金条例の規定により通算されるべき当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に引き続く市の職員としての在職期間を通算しない他の地方公共団体の職員としての在職期間を有するときは、同項ただし書の規定にかかわらず当該市の職員としての在職期間を通算しない他の地方公共団体の職員としての在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。

3　前条第3項の規定は、第1項に規定する合算されるべき他の地方公共団体の職員としての在職期間について準用する。

2　前項の場合において、市の職員であった者が町村職員恩給組合を組織する市町村の職員となったときは、その者にかかわる町村職員恩給組合法施行令(昭和28年政令第433号)第26条第1項の規定の例により算定した額の資金を、当該町村職員恩給組合に交付する。

3　第1項の場合において、市の職員であった者が町村職員恩給組合を組織する市町村以外の他の地方公共団体の職員となったときは、その者にかかわる町村職員恩給組合法施行規則(昭和31年総理府令第78号)第25条第2項第1号の規定の例により算定した額の資金を、当該他の地方公共団体に交付する。ただし、当該他の地方公共団体の職員であった者が引き続いて市の職員となった場合において、当該他の地方公共団体の退職年金条例においてその者にかかわる本文の例による算定方法に異なる算定方法により算定した額の資金を市に交付することとしているときは、その異なる算定方法の例により算定した額の資金を当該他の地方公共団体に交付し、当該他の地方公共団体の退職年金条例においてその者にかかわる資金を市に交付することとしていないときは、この限りでない。

2　市の障害年金又は恩給法第2条第1項に規定する増加恩給もしくはこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有する者については、第3条および第4条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日(以下「適用日」という。)以後市の職員を退職した者について適用する。

(従前の退職一時金等を受けた者に関する経過措置)

2　第3条又は第4条の規定により他の地方公共団体の職員としての在職期間を通算される者に市の退職一時金又は市の遺族一時金を支給するときは、その者が第3条又は第4条の規定により通算される在職期間について受けた他の地方公共団体の退職一時金の額に相当する額を控除した額をもって、市の退職一時金又は市の遺族一時金の額とする。

(退職一時金の調整の特例)

3　市の職員であった者で適用日以後この条例の施行の日の前日までに引き続いて他の地方公共団体の職員となったものがあるときは、その者については、第6条第1項の規定にかかわらず市の退職一時金を支給することができる。この場合においてその者に市の退職一時金を支給するときは、同条第2項および第3項の規定は適用しない。

(在職期間の計算の特例)

4　旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)もしくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)又は旧教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する勅令(昭和21年勅令第263号)の規定により昭和22年5月3日前に他の地方公共団体の職員を退職した者については、第3条の規定中「昭和22年5月3日」とあるのは「その者の退職した日」と読み替えるものとする。

5　他の地方公共団体の準教育職員であった者で、この条例施行の際、市の職員である者については、なお、従前の例による。