2　前項の年金を受ける者が65歳又は70歳に達したとき(65歳未満の遺族扶助料又は遺族年金を受ける妻および子が65歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、同項第2号に掲げる年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しないものについては、この改定を行なわない。

3　前2項の規定は、昭和35年4月1日以後に退職し、もしくは死亡した職員又はその遺族で、退職年金等の年額の改定に関する条例(昭和41年条例第2号)第2条の規定により年額を改定されたものに給する年額の改定について準用する。

2　前条第1項ただし書および第2項の規定は、前項の年額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「同項第2号」とあるのは、「第1項ただし書」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年金で昭和23年6月30日以前に退職又は死亡した職員に係るもののうち、その基礎となっている在職期間が17年以上であるものに関する同項の規定の適用については、同日において年金年額の計算の基礎となっていた俸給年額(以下本条において「旧基礎俸給年額」という。)が1,140円以下のものにあっては同項中「別表第8の仮定給料年額」とあるのは「別表第8の仮定給料年額の2段階上位の仮定給料年額」とし、旧基礎俸給年額が1,140円をこえ1,620円以下のものにあっては同項中「別表第8の仮定給料年額」とあるのは「別表第8の仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

3　昭和22年7月1日から昭和23年6月30日までに退職又は死亡した職員に係る年金で、その旧基礎俸給年額が、当該職員が昭和22年6月30日に退職したものとした場合における旧基礎俸給年額に相当する昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた秋田市有給吏員退隠料及び遺族扶助料の特別措置に関する条例(昭和28年条例第24号。以下本条において「昭和28年条例」という。)別表の左欄に掲げる旧基礎俸給年額の1段階上位の同表の旧基礎俸給年額をこえることとなるものに関する前項の規定の適用については、当該1段階上位の旧基礎俸給年額を当該年金の旧基礎俸給年額とみなす。

4　前項に規定する年金に関する第1項の規定の適用については、同項中「同年10月分以降の年金については、その年額の計算の基礎となっている給料年額」とあるのは「同年10月分以降の年金については、第3項の規定により第2項の規定の適用について年金の旧基礎俸給年額とみなされた旧基礎俸給年額に基づき算出した年金について年金年額の改定に関する条例の規定(昭和28年条例第1条第3項の規定を除く。)を適用したとした場合に受けるべき年金の年額の計算の基礎となっている給料年額」とする。

5　前3項の規定は、改定年額となるべき額が、これらの規定を適用しないとした場合において改定年額となるべき額に達しないときにおける当該年金については、適用しない。

2　前項の規定をうけるもので70歳以上の者に給する年金ならびに70歳未満の妻および子に給する遺族扶助料又は遺族年金でその基礎となっている在職期間が17年以上であるものに関する同項の規定の適用については、同項中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満である者(遺族扶助料又は遺族年金を受ける妻および子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と、「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で別表第10に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえない範囲において別に定める額、仮定給料年額が2,314,600円をこえるものにあってはその額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。))」とする。

2　前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額をこえるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和48年11月分以降、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

2　第7条ただし書の規定により年額を改定された年金については、昭和49年9月分以降、その年額を、同条(ただし書を除く。)および第8条の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する別表第11の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける年金の年額の計算の基礎となっている給料年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもって改定年額とする。

2　前項に規定する年金で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

2　第9条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定についてこれを準用する。この場合において、第2項本文中「昭和48年11月分」とあるのは「昭和49年9月分」と、「割合」とあるのは「割合(その割合が100分の80より少ないときは、100分の80)」と読み替えるものとする。

2　昭和51年1月分以降の年金については、昭和50年7月31日において現に受けている年金の年額の基礎となっている給料年額(第10条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された年金にあっては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる年金の年額の計算の基礎となる給料年額)にそれぞれ対応する別表第13の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。

2　前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和50年8月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が100分の80より少ないときは、100分の80)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　昭和50年12月31日において現に支給されている通算退職年金については、昭和51年1月分以降、その年額を、第1項第2号中「1.293」とあるのを「1.381」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第16条第1項の場合」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第16条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第16条第1項」と読み替えるものとする。

3　昭和51年7月31日において現に支給されている通算退職年金については、昭和51年8月分以降、その額を、第1項第1号中「33万9,600円」とあるのは「39万6,000円」と、前項中「第16条第1項」とあるのは「第16条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出した額に改定する。

2　前項の規定に該当する者が、当該遺族年金等に係る職員又は職員であった者の死亡について、次に掲げるものの支給を受けている間は、前項の規定による加算は行わないものとする。

2　前項ただし書の場合において、当該遺族年金等の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が規則で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該規則で定める額から当該遺族年金等の年額を控除した額とする。

2　昭和52年3月31日において現に受けていた年金の年額の計算の基礎となっている給料月額(以下「旧給料年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の年金で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する年金で、当該職員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その年金年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第20条第1項の場合」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和52年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第20条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第20条第1項」と読み替えるものとする。

3　昭和52年5月31日において現に支給されている通算退職年金については、同年6月分以降、その年額を、第1項第1号中「39万6,000円」とあるのは「43万3,224円」と、前項中「第20条第1項」とあるのは「第20条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和52年4月分」とあるのは「昭和52年6月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　昭和53年3月31日において現に受けている年金の年額の計算の基礎となっている給料年額が655,500円以上713,300円未満の年金で、60歳以上の者に給するものの同年6月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の1段階上位の仮定給料年額」とする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第22条第1項の場合」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和53年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第22条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第22条第1項に」と読み替えるものとする。

3　昭和53年5月31日において現に支給されている通算退職年金については、同年6月分以降、その年額を、第1項第1号中「43万3,224円」とあるのは「46万2,132円」と、前項中「昭和53年4月分」とあるのは「昭和53年6月分」と、「第22条第1項に」とあるのは「第22条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第24条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和54年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第24条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第24条第1項に」と読み替えるものとする。

3　昭和54年5月31日において現に支給されている通算退職年金等については、同年6月分以降、その年額を、第1項第1号中「46万2,132円」とあるのは「47万7,972円」と、前項中「第24条第1項」とあるのは「第24条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和54年4月分」とあるのは「昭和54年6月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第26条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和55年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第26条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第26条第1項に」と読み替えるものとする。

3　昭和55年5月31日において現に支給されている通算退職年金等については、同年6月分以降、その年額を、第1項第1号中「47万7,972円」とあるのは「49万2,000円」と、前項中「第26条第1項」とあるのは「第26条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和55年4月分」とあるのは「昭和55年6月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第28条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和56年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第28条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第28条第1項に」と読み替えるものとする。

3　昭和56年5月31日において現に支給されている通算退職年金等については、同年6月分以降、その年額を、第1項第1号中「49万2,000円」とあるのは「53万376円」と、前項中「第28条第1項」とあるのは「第28条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和56年4月分」とあるのは「昭和56年6月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　前項の規定により年額を改定された年金のうち退隠料および退職年金で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額と前項の規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第30条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和57年5月分」と、「前項第2号」とあるのは「第30条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第30条第1項に」と読みかえるものとする。

3　昭和57年6月30日において現に支給されている通算退職年金等については、同年7月分以降、その年額を、第1項第1号中「53万376円」とあるのは「55万2,024円」と、前項中「第30条第1項」とあるのは「第30条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和57年5月分」とあるのは「昭和57年7月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算出して得た額に改定する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第32条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和59年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第32条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第32条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第34条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和60年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第34条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第34条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第36条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和61年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第36条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第36条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第38条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和62年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第38条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第38条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第40条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「昭和63年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第40条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第40条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第42条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成元年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第42条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第42条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第44条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成2年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第44条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第44条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第46条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成3年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第46条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第46条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第48条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成4年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第48条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第48条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第50条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成5年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第50条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第50条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第52条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成6年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第52条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第52条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第53条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成6年10月分」と、「前項第2号」とあるのは「第53条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第53条第1項に」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける通算退職年金等の額の改定について準用する。この場合において、「前項の場合」とあるのは「第55条第1項の場合」と、「通算退職年金」とあるのは「通算退職年金等」と、「昭和50年8月分」とあるのは「平成7年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第55条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第55条第1項に」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条および第5条中第30条の改正規定は昭和44年10月1日から、第3条、第4条、第5条中第30条の2および第6条の改正規定は昭和44年11月1日から適用する。

(改定年額の一部停止)

2　第1条中第4条および第2条の改正規定により年額を改定された年金(妻又は子に給する年金を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの年金については、その者の年齢が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分および12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第2条および第3条の改正規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の改正規定は、昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

3　第3条の改正規定を昭和46年11月1日前に退職した者に適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、昭和46年11月分から、その者に通算退職年金を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第11条および第17条の改正規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第11条および第17条の改正規定は、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第1条中第17条の改正規定は、昭和55年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条の改正規定および第2条中第15条の3第2項第1号の改正規定は、昭和55年6月1日から、第1条中第17条の2の改正規定および第28条の改正規定は、昭和55年10月31日から適用する。

(経過措置)

2　第1条中第17条の2の改正規定は、昭和55年10月31日前に給与事由の生じた遺族年金等については、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例第17条の2第1項の改正規定は、昭和57年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例第29条、第30条および別表第20の規定ならびに第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和57年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第31条および別表第21の規定ならびに第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和59年3月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第32条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第35条および別表第23の規定ならびに第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和61年7月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第36条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例第39条、第40条および別表第25の規定ならびに第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条第1項の規定は、平成元年8月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第41条および別表第26の規定ならびに第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、同年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金等の年額に係る加算の特例に関する改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例第17条第1項の規定の適用については、同項第1号中「26万1,800円」とあるのは「25万1,300円」とし、同項第2号および第3号中「14万9,600円」とあるのは「14万3,600円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の昭和42年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例の規定および第2条の規定による改正後の昭和23年6月30日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。