○秋田市吏員退隠料及遺族扶助料条例

明治37年7月8日

告示乙第15号

第1条 本市吏員及其ノ遺族ハ此ノ条例ノ規定スル所ニ依リ退隠料又ハ遺族扶助料ヲ受クルノ権利ヲ有ス

前項ノ本市吏員ハ毎月其ノ俸給ノ100分ノ1ニ相当スル金額ヲ市ニ納付スヘシ

第2条 在職17年以上ニ至リ退職シタルトキハ終身退隠料ヲ給ス但シ次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ此ノ限ニ在ラス

(1) 懲戒ニ依リ解職セラレタルトキ

(2) 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル為失職シタルトキ

第3条 前条ノ退隠料年額ハ退職前ノ俸給年額ト在職年数トニ依リ之ヲ定ム第2条ノ最低年限ニシテ退職シタル者ノ退隠料ハ俸給年額150分ノ50トシ爾後1年ヲ加フル毎ニ俸給年額150分ノ1ヲ加ヘ40年ニ至リテ止ム40年以上ノ者ニ給スヘキ退隠料ハ40年ノ額ニ依ル

第4条 在職中公務ノ為疾病又ハ傷痍ヲ受ケ重度障害ノ状態トナリ其ノ職ニ堪ヘスシテ退職シタル者ニハ在職年数第2条ノ年限ニ達セサルモノト雖終身第3条ノ最低年限ニ相当スル退隠料ヲ支給ス

第2条ノ年限間在職シタル者ニシテ前項ノ事由ニ依リ退職シタルトキハ第3条ノ退隠料ニ其ノ10分ノ7ヲ増シタル額ヲ支給ス

第4条ノ2 退職給与金ヲ受ケタル後其ノ退職給与金ノ基礎トナリタル在職年数1年ヲ2月ニ換算シタル月数内ニ再就職シタル者ニ退隠料ヲ給スル場合ニ於テハ当該換算月数ト退職ノ翌月ヨリ再就職ノ月迄ノ月数トノ差月数ヲ退職給与金算出ノ基礎ト為リタル俸給月額ノ2分ノ1ニ乗シタル金額ノ15分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ退隠料ノ年額トス

第5条 在職年数ハ就職ノ月ヨリ起算シ退職ノ月ヲ以テ終ルモノトス

前項ノ在職年数ハ一時退職ノ後再ヒ就職シタルモノニ在リテハ前後ノ年数ヲ通算ス但シ第2条但書各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ以前ノ在職年数ヲ通算セス

第6条 退隠料ヲ受ケ又受クヘキ者再ヒ本市吏員ニ就職シ在職1年以上ニシテ退職シタル時ハ前後ノ退隠料ヲ比較シ其ノ額多キモノヲ支給ス但シ第2条但書各号ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第6条ノ2 本条例ニ於テ俸給年額ト称スルハ退職前1年内ノ俸給ノ総額ヲ謂フ但シ休職満期ニ由リ又ハ休職中退職シタル者ニ付テハ休職当時ノ俸給ニ依リ若ハ在職1年未満ニシテ退職シタル者ニ付テハ退職当時ノ俸給ニ依リ其ノ12月分ヲ以テ算定ス

第7条 次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ失フモノトス

(1) 削除

(2) 2年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

(3) 在職中ノ犯罪行為ニ依リ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

(4) 7年以内ニ退隠料ノ請求ヲ為ササルトキ

第8条 退隠料ノ支給ハ退職ノ翌月ヨリ始マリ死亡又ハ権利喪失ノ月ヲ以テ終ルモノトス

第9条 次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ其ノ間退隠料ノ支給ヲ停止ス

(1) 本市ノ吏員トナリタルトキ

(1)ノ2 退隠料ヲ受クル者40歳ニ満ツル月迄ハ退隠料年額ノ8分ノ1ヲ停止ス但シ第4条ニ依ル退隠料ヲ受クル場合ニハ此ノ限ニ在ラス

(2) 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキヨリ其ノ執行ヲ終リ若ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄

前2項ノ期間ハ停止理由ノ生シタル月ヨリ其ノ終リタル月迄トス

第10条 退隠料年額ハ月割ヲ以テ之ヲ計算シ毎年1月、4月、7月、10月ニ於テ其ノ前月迄ノ分ヲ支給ス、但シ死亡又ハ権利喪失ノ場合ハ期月ニ拘ラス之ヲ支給ス

第11条 次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ其ノ遺族扶助料ヲ支給ス

(1) 第2条ノ年限ニ達シタル者在職中死亡シタルトキ

(2) 退隠料ヲ受クル者死亡シタルトキ

(3) 第4条ニ該ルヘキ者在職中死亡シタルトキ

第12条 前条ニ依ル支給スヘキ遺族扶助料年額ハ退隠料年額ノ2分ノ1トス

第12条ノ2 本条例ニ於テ遺族ト称スルハ第2条ニ掲クル吏員死亡ノ当時主トシテソノ者ノ収入ニヨリ生計ヲ維持シタル妻、子、孫、父母及祖父母ヲ謂フ但シ胎児タル嫡出子出生シタルトキハ死亡ノ当時主トシテソノ者ノ収入ニヨリ生計ヲ維持シタルモノト看做ス

第13条 遺族扶助料ハ前条ノ順位ニヨリ転給ス同順位者2以上アリタルトキハ等分シテ之ヲ支給ス

第14条 削除

第15条 次ノ各号ノ一ニ該ルトキハ遺族扶助料ヲ受クルノ権利ヲ失フモノトス

(1) 寡婦及子死亡シ又ハ結婚シタルトキ並子年齢20年ニ満チタルトキ

(2) 父母、祖父母死亡シタルトキ

(3) 削除

(4) 6年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

(5) 7年以内ニ扶助料ノ請求ヲ為ササルトキ

第16条 子年齢20年ニ達スルモ重度障害ノ状態ニシテ自活スルコト能ハス且他ニ遺族扶助料ヲ受クル者ナキトキハ其ノ事由ノ存続スル間之ニ扶助料ノ3分ノ1ヲ給スルコトヲ得但シ扶養者アルトキハ此ノ限ニ在ラス

第17条 第8条乃至第10条ノ規定ハ遺族扶助料ニ之ヲ準用ス

第18条 削除

第19条 退隠料及遺族扶助料年額円位未満ノ端数ハ之ヲ円位ニ満タシム

第20条 退隠料及遺族扶助料ハ之ヲ譲渡シ又ハ質権ノ目的ト為スコトヲ得ス

第21条 本条例施行ニ関シ必要ナル規定ハ市長之ヲ定ム

第22条 本条例ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス明治37年7月制定ニ係ル市吏員退隠料条例ハ本条例施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

第23条 旧退隠条例ニ依リ現ニ退隠料ヲ受クル者ニ対シ本条例ヲ適用ス

前条該当者ニシテ大正9年10月31日以前ヨリ退隠料ヲ受クル者ニ対シテハ大正10年1月1日ヨリ前項ニ依ル退隠料年額ニ更ニ其ノ7割ヲ増加ス

第24条 本改正条例施行以前ヨリ退隠料ヲ受クル者ニ対シテハ大正13年1月1日後退隠料年額ニ更ニ其ノ3割ヲ増加ス

第1条 本条例ハ昭和9年4月1日ヨリ之ヲ施行ス

第2条 本条例施行前退隠料ヲ受クル者及給与事由ノ生シタル退隠料並遺族扶助料ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル

第3条 本条例施行ノ際従前ノ規定ニ依ル退隠料ニ付テノ最短年限ニ達シタル者ニハ本条例施行後改正規定ニ依ル最短年限ニ達セスシテ退職シタル場合ト雖退隠前ノ俸給年額ニ依リ之ニ退隠料ヲ給ス但シ其ノ年額ハ在職年ノ不足1年ニ付退職前ノ俸給年額ノ150分ノ1ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノトス

第4条 昭和16年4月1日町村ヲ廃シ市ノ区域変更ニヨリ市ニ編入セラレタル町村ノ有給吏員ニシテ引続キ市ノ有給吏員ニ就職シタル者ノ在職年数ハ本条例ノ規定ニ拘ラス其ノ町村ニ於ケル在職年数ヲ市ノ在職年数ニ通算ス但シ町村ニ於テ退職給与金ノ支給ヲ受ケタル年数ハ此ノ限ニ在ラス

本条例ハ昭和16年4月1日ヨリ之ヲ施行ス

(昭和29年12月20日条例第46号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

(昭和57年9月21日条例第24号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

秋田市吏員退隠料及遺族扶助料条例

明治37年7月8日 告示乙第15号

(昭和57年9月21日施行)

体系情報
第6編 与/第6章 退隠・遺族扶助料
沿革情報
明治37年7月8日 告示乙第15号
大正11年2月23日 種別なし
大正13年3月20日 種別なし
昭和6年4月 種別なし
昭和9年2月26日 種別なし
昭和16年3月31日 種別なし
昭和16年4月1日 告示第11号
昭和29年12月20日 条例第46号
昭和57年9月21日 条例第24号