2　天災その他避けることのできない事故により前項の時期に財政報告書を公表することができないときは、市長は、事故の止んだときから1カ月以内において、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により1月に公表する財政報告書においては、前年の4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況および住民負担の状況ならびに前年度末の財産の状況および地方債現在高の状況を明らかにするものとする。

3　市長は、必要に応じ、財政報告書の掲載事項の基礎となるべき事実および数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

2　前項により公表された財政報告書は、公告の日から6カ月間、市長が指示した場所において閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求およびその方法に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。