2　徴税吏員又は市税犯則事件調査吏員(以下この条において「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合には、徴税吏員証又は市税犯則事件調査吏員証(以下この条において「徴税吏員証等」という。)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴税吏員証等の交付を受けた者は、徴税吏員等でなくなったときは、直ちに、当該徴税吏員証等を市長に返還しなければならない。

4　徴税吏員証等を交付するときは、証票交付台帳にその都度必要な事項を記載し、整理しなければならない。交付した徴税吏員証等が返還されたときも、また同様とする。

2　市民税課長および資産税課長は、前項の税額の更正もしくは決定又は変更もしくは賦課決定があったときは、直ちに、その内容を納税者又は特別徴収義務者および納税課長に通知しなければならない。

2　現金取扱員たる徴税吏員は、現金等払込書兼領収証書の使用の必要がなくなったときは、直ちに、納税課長に返納しなければならない。

3　納税課長は、現金等払込書兼領収証書の受け払いを整理しておかなければならない。

2　納税課長および特別滞納整理課長は、徴収金の徴収を嘱託したときは徴収嘱託整理簿に、徴収の嘱託を受けたときは徴収受託整理簿にそれぞれ必要な事項を記載し、整理しなければならない。

2　条例第11条の2第5項前段の通知は、期限延長承認通知書により行い、同項後段の通知は、その理由を記載した期限延長不承認通知書により行う。

2　納税課長は、前項第1号又は第2号の事由により供託をしたときは、速やかに、その旨を当該債権者等に通知しなければならない。

2　証明を受けようとする者(以下この項において「本人」という。)以外の第三者が本人に係る納税証明書の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した委任状(委任者である本人が、個人の場合にあっては本人の自署のあるものに、法人の場合にあっては当該法人の印鑑の押印のあるものに限る。)を交付請求書に添付しなければならない。

2　市長は、納税証明書の交付を受けようとする者から、その者が提出した書面に証明することを求められたときは、当該書面に証明する事項を記載して交付することができる。

2　前項の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により延滞金額の減免を認めるときは延滞金減免承認通知書を、減免を認めないときはその理由を付した延滞金減免不承認通知書を申請者に送付しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、延滞金額の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、市税に係る減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

3　市長は、第1項の規定により減免の必要を認めるときは市税減免承認通知書を、減免の必要を認めないときはその理由を付した市税減免不承認通知書を納期限までに申請者に送付しなければならない。

4　市長は、市税の減免を受けた者がその事由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき、又は虚偽の申請書もしくは添付書類を提出して減免を受けたことが明らかになったときは、減免を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により減免を取り消すときは、その理由を付した市税減免承認取消通知書を、速やかに当該減免を受けた者に送付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、市税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　固定資産評価員又は固定資産評価補助員(以下この条において「固定資産評価員等」という。)は、固定資産税の賦課に関する調査を行う場合には、固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証(以下この条において「固定資産評価員証等」という。)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　固定資産評価員証等の交付を受けた者は、固定資産評価員等でなくなったときは、直ちに、当該固定資産評価員証等を市長に返還しなければならない。

4　固定資産評価員証等を交付するときは、証票交付台帳にその都度必要な事項を記載し、整理しなければならない。交付した固定資産評価員証等が返還されたときも、また同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第22条を第23条とし、第21条を第22条とし、第20条の次に1条を加える改正規定および別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年3月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定、別表28の項の改正規定および同表31の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市市税条例施行規則別表17の項の規定は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表12の2の項および12の3の項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。