○秋田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日

条例第19号

(趣旨)

第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。

(1) 本市において、公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用もしくは公共用又は公益事業の用に供するため普通財産を他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持および保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか、寄附を受けた後20年を経過したものについては、この限りでない。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(5) 公用又は公共用に供する公有財産(建物に限る。)の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、本市の産業の振興、雇用の機会の創出、社会福祉の増進、芸術文化の振興その他の地域の活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業(以下「地域活性化事業」という。)の用に供するため、当該地域活性化事業を行う者に譲渡するとき。

(平15条例5・平25条例13・一部改正)

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用もしくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 公用又は公共用に供する公有財産(建物に限る。)の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、地域活性化事業の用に供するため、当該地域活性化事業を行う者に貸し付けるとき。

(3) 普通財産の貸付けを受けた者が地震、火災、水害等の災害により当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(平25条例13・一部改正)

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、その他特に必要があると認めるときは、物品を本市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人にこれを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 秋田市財産及び営造物に関する条例(昭和26年条例第19号)は、廃止する。

附 則(平成15年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

秋田市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年3月31日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)