(趣旨)

第1条　この規則は、秋田市用品調達基金条例(昭和40年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用品需要見込調書の提出)

第2条　課所長等は、配当予算に基づき、用品需要見込調書(以下「調書」という。)を作成し、毎四半期開始前20日までに会計課長に提出しなければならない。

(購入計画の策定等)

第3条　会計課長は、前条の規定により調書が提出されたときは、購入計画を策定し購入手続をしなければならない。

(用品の交付)

第4条　用品の交付は、出庫票により毎月2回行うものとする。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(代金の振替)

第5条　課所長等は、用品調達基金振替通知書により用品の代金を秋田市用品調達基金(以下「基金」という。)に振替しなければならない。

(損傷用品等の処理)

第6条　会計管理者は、その管理する用品が損傷し、又は減耗したときは、損失処分調書によりその処分の手続をとらなければならない。

(帳簿の整理)

第7条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、常に整理しなければならない。

(報告)

第8条　会計管理者は、毎会計年度末現在において、在庫品のたな卸を行い、現在高調書を作成し、基金の運用の状況を示す書類とともに5月末日までに市長に報告しなければならない。

(帳簿等の様式)

第9条　この規則において規定する書類および帳簿等の様式は、別に定める。

(手続の準用)

第10条　この規則に定めるものを除くほか、基金に属する現金および用品の出納保管の手続については、秋田市財務規則の規定の例による。