(この細則の目的)

第1条　この細則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この細則において「法」とは学校教育法をいう。

第3条　削除

(懲戒)

第4条　懲戒は教育上必要と認めるときに限り、学校がこれを行うものとし、その実施については法令に違反しない範囲内で学校が定めるものとする。

(備付表簿)

第5条　学校は規則第28条に定めるもののほか、少なくとも次の表簿を備えなければならない。

(履修困難な教科の学習)

第6条　規則第54条により、児童が身心の状況によって履修することのできない教科のあるときは、保護者はその理由を具し、医師の診断書を添え、校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第7条　規則第58条の規定により、校長が授与する小学校の卒業証書は、別に定める様式によるものとする。

(入学期日の通知、学校指定)

第8条　委員会は、令第5条及び第6条の規定により入学期日の通知及び学校の指定を、入学期日及び学校指定書により保護者に通知するものとする。

(入学者等の通知)

第9条　委員会は、令第7条の規定により4月に入学する者については毎年1月末日までに、入学児童生徒通知書によって当該校長に通知するものとする。

(指定学校の変更の申立)

第10条　保護者が令第8条の規定により指定学校の変更を委員会に申し立てをしようとするときは、当該年度の2月10日までに指定学校変更申立書によって行わなければならない。

(区域外就学者の届出)

第11条　保護者が令第9条の規定による秋田市立小学校以外の小学校に就学させようとする場合の届け出は、区域外小中学校就学届書によらなければならない。

(就学義務の猶予又は免除)

第12条　保護者が法第18条の規定により、学齢児童又は学齢生徒の就学義務の猶予又は免除を受けようとするときは、学齢児童生徒就学猶予(免除)許可願により、委員会に願い出なければならない。

(転学)

第13条　令第4条の規定による住所変更の通知があったとき並びにその他の理由により転学の届出があったとき委員会は、転入転退学通知書を校長に送付するものとする。

(出席不良児童の通知)

第14条　校長が令第20条の規定により委員会に通知するときは、出席不良児童生徒報告書によるものとする。

(出席の督促)

第15条　委員会が令第21条の規定により出席の督促を行うときは、出席督促書によるものとする。

(全課程修了者の通知)

第16条　校長が、令第22条の規定により全課程修了者の通知をするときは、秋田市立小・中学校全課程修了者名簿によるものとする。

(様式)

第17条　この規則において規定する書類等の様式は、別に定める。

(準用規定)

第18条　前章の規定は、中学校に準用する。

(準用規定)

第19条　第2章第16条の規定は、高等学校に準用する。