2　市長は、前項の申請書および書類を審査し、必要があると認めるときは、法人に対し、助成を行うものとする。

2　前項の承認を受けた施設を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

3　貸付けを受けた法人は、当該貸付けに係る償還を終えるまでは、市長の承認を受けなければ貸付対象施設の譲渡、売却もしくは設置場所の変更、改造等の行為をすることができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(秋田市社会福祉施設整備資金貸付に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に秋田市社会福祉施設整備資金貸付に関する条例の規定に基づき貸付けを受けている法人および秋田市社会福祉法人助成条例の規定に基づき補助金の交付を受けた法人の取扱いについては、なお従前の例による。

(河辺町および雄和町の編入に伴う経過措置)

4　河辺町および雄和町の編入の日前に社会福祉法人の助成に関する条例(昭和51年河辺町条例第16号)および社会福祉法人の助成に関する条例(昭和51年雄和町条例第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。