2　市長は、法第19条の3第3項の規定による医療費支給認定をしないときは、当該医療費支給認定の申請をした者に対し、小児慢性特定疾病医療費支給不認定通知書により通知するものとする。

3　市長は、法第19条の5第2項の規定により医療費支給認定の変更の認定をしたときは、当該医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者に対し、小児慢性特定疾病医療費支給変更認定通知書により通知するものとする。

4　市長は、法第19条の5第2項の規定による医療費支給認定の変更の認定をしないときは、当該医療費支給認定保護者又は医療費支給認定患者に対し、小児慢性特定疾病医療費支給変更不認定通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について、給付する旨を決定したときは、省令第10条第2項の規定による療育券を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請について、給付しない旨を決定したときは、療育給付不承認通知書により通知するものとする。

2　移送費の支給は、本人の歩行困難等により必要と認められる場合に限り行い、支給する移送費は、必要とする最小限度の実費とする。

2　市長は、前項の協議に基づく承認をしたときは、療育給付継続(変更)承認書を交付するものとする。

2　前項の申請をする者は、利用者負担額減額・免除申請書(以下「申請書」という。)に省令第18条の25各号に規定する災害その他の特別の事情があることにより、障害児通所支援に要する費用(以下「利用者負担額」という。)を負担することが困難であることを証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　利用者負担額を負担することが困難であることを証明すべき書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

4　市長は、申請書の提出を受けた場合においては、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調査等」という。)により申請書の内容を調査し、申請者の属する世帯の所得状況を総合的に判断して特例を定め、申請者に係る利用者負担額の減免の承認又は不承認の決定をするものとする。

5　市長は、前項の総合的な判断をするに当たって必要があると認めるときは、申請者に対して、当該申請者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得証明書等の提出を求めることができる。

6　市長は、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下し、利用者負担額減額・免除却下通知書により、申請者に通知しなければならない。

7　市長は、第4項の規定により減免の承認又は不承認の決定をしたときは、利用者負担額減額・免除決定通知書により、申請者に通知しなければならない。

8　第4項の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、当該減免に係る省令第18条の25各号に規定する災害その他の特別の事情が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

9　市長は、利用者負担額の減免を受けた者がその事情が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき、又は虚偽の申請書もしくは第3項各号に定める書類を提出して減免を受けたことが明らかになったときは、減免を取り消すことができる。

10　市長は、前項の規定により減免を取り消すときは、利用者負担額減額・免除取消通知書により、速やかに当該減免を受けた者に通知しなければならない。

2　市長は、措置を採るに当たっては、あらかじめ措置依頼通知書を委託しようとする障害福祉サービス事業を行う者(以下「障害福祉サービス事業者」という。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定書を当該障害児の保護者に、措置決定通知書を当該障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

3　市長は、措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定書を当該被措置者の保護者に送付するとともに、措置変更決定通知書を当該障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

4　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定書を当該被措置者の保護者に送付するとともに、措置解除決定通知書を当該障害福祉サービス事業者に送付しなければならない。

2　市長は、前項の申込みについて助産の実施を行うことを決定したときは、当該申込みをした者に対し、助産施設入所承諾通知書により通知するとともに、助産の実施を行う助産施設の長に対し、助産施設入所依頼書を送付するものとする。

3　市長は、第1項の申込みについて助産の実施を行わないことを決定したときは、当該申込みをした者に対し、助産施設入所不承諾通知書により通知するものとする。

4　市長は、助産の実施を行う前に、助産の実施に係る理由の消滅、妊産婦の転出、死亡等により助産の実施を解除したときは、当該妊産婦および第2項の依頼書を送付した助産施設の長に対し、助産実施解除通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申込みについて母子保護の実施を行うことを決定したときは、当該申込みをした者に対し、母子生活支援施設入所承諾通知書により通知するとともに、母子保護の実施を行う母子生活支援施設(以下この条および次条において「施設」という。)の長に対し母子生活支援施設入所依頼書を送付するものとする。

3　前項の場合における母子保護の実施の期間は、2年を超えない期間とする。ただし、やむを得ない事情により2年を超えて母子保護の実施を行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

4　市長は、第1項の申込みについて母子保護の実施を行わないことを決定したときは、当該申込みをした者に対し、母子生活支援施設入所不承諾通知書により通知するものとする。

2　市長は、入所者が施設を退所するに当たっては、当該施設の長の意見を聴くことができる。

3　入所者は、母子保護の実施の期間の延長を希望するときは、当該期間が満了する日の30日前までに、在所期間延長申込書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、母子保護の実施を変更し、解除し、停止し、又は延長することを決定したときは、入所者および施設の長に対し、母子保護実施変更(解除・停止・延長)通知書により通知するものとする。

5　市長は、第3項の規定による申込みについて母子保護の実施の期間を延長しないことを決定したときは、入所者に対し、在所期間延長不承諾通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申込みについて保育所における保育を行うことを決定したときは、当該申込みをした者に対し、保育所入所承諾書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査したうえ、認可又は不認可を決定するものとし、その旨を文書により当該申請書の提出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、これを審査したうえ、承認又は不承認を決定するものとし、その旨を文書により当該申請書の提出者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用(法第20条に規定する措置に係るものに限る。)の額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　第1項の規定により徴収する費用(法第21条の6に規定する措置に係るものに限る。)の額は、別表第2に定めるところにより算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(費用の徴収額等の決定の特例)

2　平成25年度に限り、別表第1のA階層に属していた世帯であって平成25年厚生労働省告示第174号の規定により平成25年8月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

3　平成30年度に限り、別表第1のA階層に属していた世帯であって平成30年厚生労働省告示第317号の規定により平成30年10月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

4　別表第1のA階層に属していた世帯であって生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正により同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当分の間、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

4　第1条の規定による改正後の秋田市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第3条の規定による改正後の秋田市知的障害者福祉法施行細則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第1の備考の2の規定は、平成16年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成15年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年4月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年3月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年10月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年9月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則の規定は、平成19年4月分の徴収すべき費用から適用し、同年3月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表Aの項および同表の備考の2の改正規定を除く。)および別表第3の改正規定(同表0の項の改正規定を除く。)は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1(同表Aの項および同表の備考の2の規定を除く。)および別表第3(同表0の項の規定を除く。)の規定は、平成20年7月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1の備考の2および別表第2の備考の6の規定は、平成19年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成18年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第2の規定は、平成20年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年9月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第1の備考の1および別表第2の備考の5の規定は、平成21年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成20年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

7　新児童福祉法施行細則別表第1の備考の2および別表第2の備考の6の規定は、平成20年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成19年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

8　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第1の備考の1および別表第2の備考の5の規定は、平成22年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成21年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

9　新児童福祉法施行細則別表第1の備考の2および別表第2の備考の6の規定は、平成21年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成20年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市児童福祉法施行細則の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第1の備考の1の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

3　新児童福祉法施行細則別表第1の備考の2の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「新児童福祉法施行細則」という。)別表第2の備考の5の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収額の算定については、なお従前の例による。

7　新児童福祉法施行細則別表第2の備考の6の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年5月31日までの間において改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項に規定する母子保護の実施の期間が2年を超えることとなる者に対する改正後の規則第10条の2第3項の規定の適用については、同項中「当該期間が満了する日の30日前まで」とあるのは、「平成26年5月1日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の改正規定、第2条中知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の改正規定ならびに第3条中秋田市児童福祉法施行細則別表第1Aの項の改正規定および別表第2Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第1の備考の2および別表第2の備考の6の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の秋田市児童福祉法施行細則第14条の規定による平成26年12月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の秋田市児童福祉法施行細則第1条の2、第1条の3および第15条の規定による医療費支給認定の手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に秋田市保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年秋田市規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の秋田市児童福祉法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

7　改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第1の備考の1および別表第2の備考の5の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の備考の2の(2)および別表第2の備考の6の規定は、平成26年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成25年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第2の備考の5の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収額の算定については、なお従前の例による。

4　改正後の規則の規定は、平成28年4月分の徴収額の額から適用し、同年3月分までの徴収額の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第1の備考の2の(3)の規定は、平成27年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成26年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

5　改正後の秋田市児童福祉法施行細則別表第1の備考の2の(2)および別表第2の備考の6の(2)の規定は、平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「改正後の細則」という。)附則第3項の規定および第2条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第5項の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の細則別表第1の備考の8および別表第2の備考の10の規定は、平成30年度分の市町村民税の額および平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成29年度分までの市町村民税の額および平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則および母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第6条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第7条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「新児童福祉法施行細則等」という。)の規定は、令和2年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成31年度分までの市町村民税の額および平成30年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

7　前項の規定にかかわらず、施行日以後に措置を受けた者に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、当該措置を受けた日の属する月以後に徴収されるべき徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から新児童福祉法施行細則等の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の秋田市児童福祉法施行細則の規定は、障害児通所支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。)が行われた月が令和3年7月以後の場合における障害児通所給付費等の支給の特例について適用し、障害児通所支援が行われた月が同年6月以前の場合における障害児通所給付費等の支給の特例については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則および母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第5条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則の規定は、令和3年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、令和2年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。