(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)第23条(政令第31条の7および第38条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、母子福祉資金貸付金および父子福祉資金貸付金ならびに寡婦福祉資金貸付金の貸付けに関する業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(母子福祉資金の貸付申請)

第2条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第13条第1項の規定による資金の貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第3条　法第14条の規定による貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　政令第9条第1項に規定する保証人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(貸付決定等の通知)

第5条　市長は、第2条又は第3条に規定する申請について、貸付けを決定したときは母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書を、貸付けの不承認を決定したときは母子父子寡婦福祉資金貸付不承認決定通知書を当該申請者又は申請団体に交付するものとする。

(借用書の提出)

第6条　前条の規定による貸付けの決定を受けた申請者(以下「借受人」という。)又は申請団体(以下「借受団体」という。)は、同条に規定する通知書の交付を受けた日から30日以内(当該借受人又は借受団体が母子事業開始資金又は母子事業継続資金の貸付けを受ける場合(当該貸付けに関し、保証人が民法(明治29年法律第89号)第465条の9の規定に該当する者である場合を除く。)にあっては、前条に規定する通知書の交付を受け、第3号に掲げる書類が作成された日から30日以内)に、母子父子寡婦福祉資金借用書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第7条　政令第10条ただし書の規定により、母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金および母子生活資金の貸付金については、3月分をあわせて、あらかじめ交付する。

(氏名又は住所の変更等)

第8条　借受人、連帯債務を負担する借主又は保証人が氏名又は住所(借受団体にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、借受人は、速やかに、氏名住所等変更届を市長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第9条　借受人は、保証人が死亡したとき又は保証人として適当でない事由が生じたときは、保証人を変更しなければならない。

(休学および復学の届出)

第10条　借受人は、母子修学資金の貸付けを受けて就学している者が休学し、又は復学したときは、速やかに、休学・復学届にその事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの継続)

第11条　法第13条第3項の規定により母子修学資金又は母子修業資金の貸付けを継続して受けようとする者は、貸付継続申請書に戸籍の謄本又は全部事項証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付金の増額)

第12条　母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の借受人は、その貸付金の額が政令第7条第3号から第5号まで又は第8号に規定する限度額に満たない場合において、特別な事由により増額を必要とするときは、その限度額の範囲内において、貸付金増額申請書により貸付金の増額を市長に申請することができる。

(貸付けの辞退および貸付金の減額)

第13条　母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の借受人は、貸付辞退申出書又は貸付金減額申出書により、将来に向かって貸付けを辞退し、又は貸付金を減額することを市長に申し出ることができる。

(貸付けの停止)

第14条　母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の借受人は、政令第12条に規定する将来に向かって貸付けをやめる事由が生じたときは、資格喪失届を市長に提出しなければならない。

(繰上償還の申出等)

第15条　政令第8条第3項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、貸付金繰上償還申出書を市長に提出しなければならない。

(据置期間の延長)

第16条　政令第8条第6項の規定による据置期間の延長を受けようとする者は、据置期間延長申請書にその者が受けた被害の種類および程度を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時償還の請求)

第17条　市長は、政令第16条の規定に基づく貸付金の一時償還の請求を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金一時償還決定通知書により通知しなければならない。

(違約金)

第17条の2　政令第17条本文の規定により徴収する違約金の額を計算する場合において、当該違約金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(償還の免除)

第18条　法第15条の規定による償還の免除を申請しようとする者は、償還免除申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予)

第19条　政令第19条の規定による償還金の支払猶予を申請しようとする者は、支払猶予申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(父子福祉資金への準用)

第20条　第2条から前条までの規定は、父子福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(寡婦福祉資金への準用)

第21条　第2条から第19条までの規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(貸付台帳の備付け)

第22条　市長は、母子父子寡婦福祉資金貸付台帳を備え付け、資金の貸付けおよび償還状況を明らかにしておくものとする。

(準用)

第23条　法附則第3条および政令附則第3条の規定により、当分の間、父母のない児童に貸し付けることのできる母子福祉資金および法附則第6条の規定により、当分の間、40歳以上の配偶者のない女子であって民法第877条の規定により現に児童を扶養していないもの(寡婦を除く。)に貸し付けることのできる寡婦福祉資金の貸付けについては、この規則においてそれぞれの資金の規定を準用する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。