(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)および社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入所等の措置の申出等)

第2条　法第10条の4第1項又は法第11条第1項に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)を受けることを希望する者は、措置申出書を市長に提出しなければならない。

(備付書類)

第3条　市長は、入所等の措置を行った者(以下「被措置者」という。)については措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置決定通知書等)

第4条　市長は、入所等の措置を開始したときは措置開始通知書により、入所等の措置の変更を行ったとき(入所等の措置を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書により、入所等の措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書により、それぞれ被措置者に対して通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　市長は、省令第1条の7の申出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認める者については、養護受託者登録簿に登録するとともに養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認める者については、養護受託者申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対して通知しなければならない。

(措置依頼書等)

第6条　市長は、法第10条の4第1項又は法第11条第1項の規定に基づき施設又は養護受託者に入所等の措置を依頼するときは、措置依頼書により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　市長は、法第11条第2項の規定に基づき養護老人ホームもしくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、入所等の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告するものとする。この場合において、市長は、当該入所等の措置を要すると認められる者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　施設の長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書により、市長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　施設の長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書により市長に報告しなければならない。

(特別養護老人ホームの設置認可の申請)

第11条　法第15条第4項の規定により特別養護老人ホームを設置しようとする者は、省令第3条第1項に規定する申請書に医務室に係る診療所の開設の許可を受けたことを証する書類を添付して申請しなければならない。

(老人ホームの事業開始の届出)

第12条　法第15条第4項の規定による認可を受けた老人ホームの長は、その事業を開始したときは、養護老人ホーム(特別養護老人ホーム)事業開始届により、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(改善命令による改善結果報告書)

第13条　老人ホームの設置者は、法第19条第1項の規定により老人ホームの設備又は運営の改善を命じられたときは、当該命令に基づいてとった措置について改善結果報告書により、その処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(書類の提出)

第14条　次の表の左欄に掲げる法、省令および社会福祉法の規定に基づく申出等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(準用)

第15条　第13条の規定は、軽費老人ホームの設置者が社会福祉法第71条の規定により必要な措置を採るべき旨を命じられた場合について準用する。

(委任)

第16条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。