2　市長は、措置(法第10条の4第1項ならびに法第11条第1項第2号に規定する措置および同条第2項に規定する措置(特別養護老人ホームに係るものに限る。)に限る。)を採ったときは、被措置者に係る措置費の支弁額から法第21条の2の規定に基づき支弁することを要しないとされた額(当該被措置者が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による保険給付を受けることができる者でない場合は、これに相当する額)を除いた額(その額を徴収するとすれば、生活保護を必要とする状態になる被措置者については、0円)を費用の額として決定するものとする。

3　市長は、前2項の規定により費用の額を決定したときは、その旨を当該被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、費用の額の変更について準用する。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、減免申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和63年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成元年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成2年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成3年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成4年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成5年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。ただし、同年4月分から同年6月分までの費用については、第3条第1項中「毎年4月1日」とあるのは、「平成4年4月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成5年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成6年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成7年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成8年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成9年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成10年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成11年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の備考の1の規定は、平成12年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の備考の1の規定は、平成13年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成14年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成15年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成16年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第2の備考の2の規定は、平成17年7月分の徴収すべき費用の額の算定から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成17年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成18年4月分の徴収すべき費用から適用し、同年3月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成23年11月分の徴収すべき費用から適用し、同年10月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の備考の1の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第2の備考の2の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の2の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の1の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の2の(2)および(3)の規定は、平成26年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成25年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の2の(2)の規定は、平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の5の規定は、平成30年度分の市町村民税の額および平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成29年度分までの市町村民税の額および平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則、第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則および第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則等」という。)の規定は、令和2年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成31年度分までの市町村民税の額および平成30年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に措置を受けた者に係る費用の額の算定については、当該措置を受けた日の属する月以後に徴収されるべき費用の額の算定から新身体障害者福祉法費用徴収規則等の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則、第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則および第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、令和3年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、令和2年度分までの市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。