(設置)

第1条　児童と高齢者等の世代間の交流を図るとともに、健康に関する相談および教養の向上等のための便宜を総合的に供与し、もってすべての世代が理解し合い、心豊かに暮らせる社会を築くため、交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　センターの名称および位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行うものとする。

(使用者の範囲)

第4条　センターを使用できる者は、市内に居住する者とする。ただし、市長が特に使用を認める者については、この限りでない。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限等)

第6条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、センターの使用を制限し、もしくは停止し、又は使用の許可を取り消し、もしくは使用を許可しないことができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　センターの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第8条　使用者は、センターの使用を終えたとき又は第6条の規定に基づき使用の許可を取り消されたときもしくは使用を停止されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　使用者は、センターの施設又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、この条例および他の条例に定めるもののほか、開館時間および休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。