2　複数の障害福祉サービスに係る障害福祉サービスの提供等又は入所等の措置を受けた身体障害者に係る前項の規定により算定した徴収すべき費用の額が、当該身体障害者に係る別表第1に掲げる対象収入額等による階層区分に応じた費用の額(月額)を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該費用の額(月額)を当該身体障害者に係る徴収すべき費用の額とする。障害者総合支援法第5条第9項に規定する重度障害者等包括支援(以下「重度障害者等包括支援」という。)に係る障害福祉サービスの提供等又は入所等の措置を受けた身体障害者に係る徴収すべき費用の額についても、同様とする。

3　2人以上の障害福祉サービスの提供等もしくは入所等の措置を受けた身体障害者の扶養義務者となる場合又は複数の障害福祉サービスに係る障害福祉サービスの提供等もしくは入所等の措置を受けた身体障害者の扶養義務者となる場合であって、第1項の規定により算定した徴収すべき費用の額が、当該扶養義務者に係る別表第2に掲げる税額等による階層区分に応じた費用の額(月額)を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該費用の額(月額)を当該扶養義務者に係る徴収すべき費用の額とする。重度障害者等包括支援に係る障害福祉サービスの提供等又は入所等の措置を受けた身体障害者の扶養義務者に係る徴収すべき費用の額についても、同様とする。

4　扶養義務者が他の社会福祉施設等の被措置者の扶養義務者として費用を徴収されるときは、第1項および前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した徴収すべき費用の額から当該徴収される費用の額を控除した額を当該扶養義務者に係る徴収すべき費用の額とする。

5　市長は、前各項の規定により徴収すべき費用(以下「費用」という。)の額を決定したときは、その旨を当該身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2　前条第5項の規定は、費用の額の変更について準用する。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、減免申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の規定は、昭和63年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の規定は、平成5年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。ただし、同年4月分から同年6月分までの費用については、第3条第1項および第2項中「毎年4月1日」とあるのは、「平成4年4月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の規定は、平成5年7月分の費用から適用し、同年6月分までの費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成7年7月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成8年7月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則別表の備考の5の規定は、平成16年分の所得税の額の計算に係る支払わせるべき又は徴収すべき費用の月額又は額の算定から適用し、平成15年分までの所得税の額の計算に係る支払わせるべき又は徴収すべき費用の月額又は額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の規定は、平成18年1月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、平成17年12月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の規定は、平成18年4月分の支払わせるべき又は徴収すべき費用から適用し、同年3月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の負担命令および徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成18年10月分の徴収すべき費用から適用し、同年9月分までの支払わせるべき又は徴収すべき費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則」という。)別表第2(同表Aの項および同表の備考の4の規定を除く。)、別表第4(同表Aの項の規定を除く。)および別表第5(同表Aの項の規定を除く。)の規定は、平成20年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

3　新身体障害者福祉法費用徴収規則別表第2の備考の4、別表第4の備考の4および別表第5の備考の5の規定は、平成19年分の所得税の額の計算に係る費用の月額又は額の算定から適用し、平成18年分までの所得税の額の計算に係る費用の月額又は額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則」という。)別表第2の備考の3の規定は、平成21年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成20年度分までの市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　新身体障害者福祉法費用徴収規則別表第2の備考の4の規定は、平成20年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成19年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第5の改正規定および第2条中知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第5の改正規定ならびに附則第4項および附則第7項の規定は、平成22年7月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則」という。)別表第2の備考の3の規定は、平成22年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成21年度分までの市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　新身体障害者福祉法費用徴収規則別表第2の備考の4の規定は、平成21年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成20年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

4　新身体障害者福祉法費用徴収規則別表第5の規定は、平成22年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則」という。)別表第2の備考の3の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　新身体障害者福祉法費用徴収規則別表第2の備考の4の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の改正規定、第2条中知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第1の改正規定ならびに第3条中秋田市児童福祉法施行細則別表第1Aの項の改正規定および別表第2Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の4の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の3の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収すべき費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の4の(2)および(3)の規定は、平成26年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成25年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の4の(2)の規定は、平成29年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成28年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則別表第2の備考の6、別表第4の備考の7および別表第5の備考の7の規定は、平成30年度分の市町村民税の額および平成29年分の所得税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成29年度分までの市町村民税の額および平成28年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則、第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則および第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則(以下「新身体障害者福祉法費用徴収規則等」という。)の規定は、令和2年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、平成31年度分までの市町村民税の額および平成30年分までの所得税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に措置を受けた者に係る費用の額の算定については、当該措置を受けた日の属する月以後に徴収されるべき費用の額の算定から新身体障害者福祉法費用徴収規則等の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則、第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法による費用の徴収に関する規則および第3条の規定による改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、令和3年度分の市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定から適用し、令和2年度分までの市町村民税の額の計算に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。