2　市長は、措置を採るに当たっては、あらかじめ措置依頼通知書を委託しようとする障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の設置者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定書を当該知的障害者に、措置決定通知書を当該障害福祉サービス事業者等に送付しなければならない。

3　市長は、措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定書を当該被措置者に送付するとともに、措置変更決定通知書を当該障害福祉サービス事業者等に送付しなければならない。

4　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定書を当該被措置者に送付するとともに、措置解除決定通知書を当該障害福祉サービス事業者等に送付しなければならない。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、申出者を職親とすることの適否を審査し、職親とすることを適当と認めた者については第6条第2項第1号の知的障害者職親登録簿に登録するとともに職親申込承認通知書を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書を送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づく職親委託措置を解除するときは、職親委託措置解除通知書を当該職親に送付するとともに、職親委託措置解除決定書を当該職親委託措置を行った者に送付しなければならない。

3　前項の規定は、職親委託措置の変更を行ったときについて準用する。

2　市長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(秋田市知的障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　平成16年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の秋田市知的障害者福祉法施行細則第4条第1項中「第15条の11第2項第1号」とあるのは「第15条の11第2項第1号および社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「社会福祉事業法等改正法」という。)附則第18条第2項第1号」と、同条第2項中「第15条の11第2項第2号」とあるのは「第15条の11第2項第2号および社会福祉事業法等改正法附則第18条第2項第2号」と、「知的障害者又はその」とあるのは「知的障害者および旧措置入所者又はそれらの」とする。

(準備行為)

4　第1条の規定による改正後の秋田市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第3条の規定による改正後の秋田市知的障害者福祉法施行細則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(秋田市知的障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行の日前になされた第5条の規定による改正後の秋田市知的障害者福祉法施行細則第4条および第10条(同条の表第3号に係る部分に限る。)の規定による行為に相当する行為は、これらの規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。