2　認定審査会の委員の任期は3年とする。

2　前項に定めるもののほか、同項に規定する保健福祉事業に関し必要な事項は、別に定める。

2　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの市町村の定める額は、120万円とする。

3　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの市町村の定める額は、150万円とする。

4　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの市町村の定める額は、180万円とする。

5　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第9号イの市町村の定める額は、250万円とする。

6　第1項第1号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,436円とする。

7　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,436円」とあるのは、「33,653円」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、第1項第3号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第6項中「22,436円」とあるのは、「52,349円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第一号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第一号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者および(1)に係る者を除く。)、ロおよびニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロならびに第9号ロならびに第4条第1項第10号イならびに第11号イに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までならびに第4条第1項第10号および第11号のいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については保険料の減免を受けようとする月の19日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度および平成13年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　平成13年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度の普通徴収に係る納期等)

4　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　平成12年度において第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは、「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

6　平成13年度においては、第7期から第12期までの納期に納付すべき保険料の額は、第6期の納期に納付すべき保険料の額に12を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度および平成13年度の賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合における保険料の額の算定)

7　保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項および第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

8　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者および(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。)、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成12年度および平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成13年度における普通徴収の特例)

9　平成13年度における保険料の普通徴収について第7条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「第12期」とあるのは、「第6期」とする。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(河辺町および雄和町の編入に伴う経過措置)

11　河辺町および雄和町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に旧河辺町および旧雄和町の第一号被保険者の資格を有していた者で編入日以後引き続き第一号被保険者であるものに対する保険料の賦課および徴収については、平成16年度分までに限り、この条例の規定にかかわらず、それぞれ河辺町介護保険条例(平成12年河辺町条例第17号。以下「河辺町条例」という。)および雄和町介護保険条例(平成12年雄和町条例第30号。以下「雄和町条例」という。)(以下「両町条例」という。)の例による。

12　編入日以後新たに第一号被保険者の資格を取得する者で当該資格を取得する日において旧河辺町および旧雄和町の区域内に住所を有するもの(前項の規定により両町条例の例によることとされる保険料に係る者を除く。)その他市長が認めるもの(以下「河辺雄和地区第一号被保険者」という。)に対する保険料の賦課および徴収については、新たに河辺雄和地区第一号被保険者となった日の属する月から平成17年3月までの間の月分に限り、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町条例の例による。

13　編入日前に旧河辺町および旧雄和町において発せられた保険料の督促状に係る督促手数料については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町条例の例による。

14　編入日前に旧河辺町および旧雄和町において納入の通知をした保険料に係る延滞金については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町条例の例による。

15　編入日前にした河辺町条例第14条から第17条までの規定および雄和町条例第14条から第17条までの規定の適用を受ける行為ならびに附則第11項および第12項の規定により両町条例の例によることとされる保険料に係る編入日以後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれ両町条例の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

16　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防および生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

17　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(改正法附則第3条第1項の条例で定める日)

18　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免)

19　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の方法により保険料を徴収されている場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第一号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたとしたならば同月1日前に納期限が定められるべきであったものを除く。)および令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日から規則で定める日までの間に納期限が定められているもの(同月1日前に第一号被保険者の資格を取得したこと等により同日以降に納期限が定められているものに限る。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者を第12条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たす者として、同項の規定を適用する。

20　前項の場合における第12条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、その申請書の提出期限を別に定めることができる」とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

21　第一号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項の規定の適用については、同項第10号ア中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得および同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額および同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし」とする。

22　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

23　第21項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市介護保険条例第12条第2項の規定は、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、この条例の施行の日の属する月以後に徴収されるべき保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条の規定は、平成17年度分の保険料について適用し、平成16年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度および平成19年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第一号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第11条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、4万5,050円とする。

4　平成21年度における保険料率は、新条例第4条第1項および前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成22年度における保険料率は、新条例第4条第1項および附則第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、4万1,450円とする。

4　令附則第17条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第一号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、5万2,928円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の秋田市諸収入金の延滞金の徴収に関する条例附則第6項、第2条の規定による改正後の秋田市道路占用等に関する条例附則第3項、第3条の規定による改正後の秋田市介護保険条例附則第10項および同条の規定による改正後の秋田市後期高齢者医療に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料から適用し、平成27年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例第4条第6項から第8項までの規定は、平成31年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料から適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定および附則第3項の規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例附則第19項および附則第20項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

3　改正後の秋田市介護保険条例附則第10項の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市介護保険条例の規定および次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市介護保険条例の規定および次項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料から適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市介護保険条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。