○秋田市食品衛生法施行条例

平成12年3月27日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(食品衛生検査施設の設備および職員の配置の基準)

第2条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「令」という。)第8条第1項の規定による食品衛生検査施設の設備の基準は、次のとおりとする。ただし、法第29条第2項の試験に関する事務の一部の実施が都道府県、保健所を設置する他の市もしくは特別区が設置する食品衛生検査施設又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備については、この限りでない。

(1) 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室その他の検査又は試験のために必要な室を設けること。

(2) 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械および器具を備えること。

2 令第8条第1項の規定による食品衛生検査施設の職員の配置の基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。

(平24条例83・追加、平26条例39・一部改正)

(衛生措置基準)

第3条 法第50条第2項の規定による公衆衛生上講ずべき措置に関する基準は、食品の安全性を確保する上で重要な危害の原因となる物質および当該危害が発生するおそれのある工程の特定、評価および管理を行う衛生管理の方式(以下「危害分析・重要管理点方式」という。)を用いないで衛生管理を行う場合にあっては別表第1のとおりとし、危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合にあっては同表(第4項第2号から第8号までを除く。)および別表第2のとおりとする。

(平16条例8・一部改正、平24条例83・旧第2条繰下、平27条例50・一部改正)

(食品衛生責任者)

第4条 営業者(法第48条第1項に規定する営業者を除く。)は、施設又はその部門ごとに、当該従事者のうちから食品衛生に関する責任者(以下「食品衛生責任者」という。)を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生責任者となる場合は、この限りでない。

2 営業者は、食品衛生責任者を置き、又は自ら食品衛生責任者となったときは、その日から15日以内に、食品衛生責任者設置(変更)届により保健所長に届け出なければならない。食品衛生責任者を変更したときも、同様とする。

(平16条例8・一部改正、平24条例83・旧第3条繰下)

(営業許可証等)

第5条 市長は、法第52条第1項の規定による営業の許可をしたときは、当該許可を受けた者に対し、営業許可証を交付するものとする。

2 前項の規定により営業許可証の交付を受けた者は、当該営業許可証を営業施設の見やすい場所に掲示しなければならない。ただし、自動販売機による営業の許可を受けた者については、この限りでない。

3 市長は、法第52条第1項の規定による営業の許可(自動販売機による営業の許可に限る。)を受けた者に対しては、第1項の営業許可証のほか、自動販売機営業許可標識を交付するものとする。

4 前項の自動販売機営業許可標識の交付を受けた者は、当該自動販売機営業許可標識を自動販売機の見やすい箇所にはり付けなければならない。

5 第1項又は第3項の規定により営業許可証又は自動販売機営業許可標識の交付を受けた者は、当該営業許可証又は自動販売機営業許可標識を亡失し、破損し、又は汚損したときは、規則で定めるところにより、その再交付を受けなければならない。

(平16条例8・追加、平24条例83・旧第4条繰下)

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

(平16条例8・旧第4条繰下、平24条例83・旧第5条繰下)

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第40号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第83号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第39号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月3日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平20条例40・全改、平24条例17・平24条例83・平27条例42・一部改正、平27条例50・旧別表・一部改正)

1 管理運営要領については、次に掲げるところによること。

(1) 施設、設備、器具、容器包装および食品等(食品および添加物をいう。以下同じ。)の衛生上の取扱いに関する管理運営要領(次号において「管理運営要領」という。)を作成すること。

(2) 食品衛生責任者に、管理運営要領に基づいて衛生管理を実施させるとともに、管理運営要領の内容を食品等を取り扱う者(以下「従事者」という。)に周知徹底させること。

2 施設等の管理は、次に掲げるところによること。

(1) 施設および当該施設の周辺は、営業日ごとに清掃すること。

(2) 施設のうち、食品等の製造、加工、調理、包装、貯蔵等を行う室(以下「食品取扱室」という。)には、不要な物品を置かないこと。

(3) 食品取扱室に従事者以外の者を立ち入らせないこと。ただし、当該者に従事者と同等の衛生に関する措置を講じさせた場合は、この限りでない。

(4) 食品取扱室の窓および出入口は、開放しないこと。ただし、ほこり又はねずみ、昆虫等が入らないようにする措置を講じた場合は、この限りでない。

(5) 食品取扱室において蒸気、熱気等が発生した場合は、当該食品取扱室の換気を行うこと。

(6) 食品取扱室は、当該食品取扱室において取り扱う食品等の特性に応じて、温度および湿度を管理すること。

(7) 食品取扱室は、採光又は照明装置により、食品等の取扱いに支障のない明るさを確保すること。

(8) 食品取扱室においては、動物を飼育しないこと。

(9) 貯水槽を使用する場合は、当該貯水槽を清掃し、および清潔に保つこと。

(10) 排水設備は、正常な機能を維持するように管理し、および故障し、又は破損した場合は速やかに修理すること。

(11) 手洗い設備、洗浄設備その他の設備は、常に使用できる状態とし、および清潔に保つこと。

(12) 汚物容器の蓋は、汚物を出し入れする場合を除き、閉じておくこと。

(13) 温度計、圧力計、流量計等の計器および消毒、殺菌、除菌又は浄水に用いる装置は、正常な機能を維持するように管理すること。

(14) 洗浄剤、消毒剤又は殺菌剤(以下「洗浄剤等」という。)を使用する場合は、当該洗浄剤等の使用の目的および方法に従うこと。

(15) 器具および器具を分解した部品ならびに容器包装は、それぞれ所定の場所に保管すること。

(16) 器具は、正常な機能を維持するように管理し、および故障し、又は破損した場合は速やかに修理すること。

(17) 器具は、洗浄し、および消毒すること。

(18) 使用した清掃用具は、洗浄し、および専用の場所に保管すること。

(19) ねずみ、昆虫等の駆除作業を実施し、および当該作業の実施状況を記録すること。

(20) 殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、食品等を汚染しないこと。

(21) 洗浄剤等を充填した容器に当該洗浄剤等の名称を表示すること。

3 給水は、次に掲げるところによること。

(1) 水道法(昭和32年法律第177号)又は秋田県小規模水道条例(昭和35年秋田県条例第10号)の規定による水道により供給される水以外の水を使用する場合は、消毒設備の正常な機能を維持するように管理するとともに、保健所長から当該水の水質検査(国又は地方公共団体の衛生試験機関その他別に定める者が行うものに限る。)を受けるべき旨の指示があったときは、これに従うこと。

(2) 前号の水質検査の結果、飲用に適しないと認められた場合は、直ちに使用を中止し、飲用に適するようにするために必要な措置を講ずること。

4 次項に掲げるものを除くほか、食品等の取扱いは、次に掲げるところによること。

(1) 仕入れ又は受注を行う場合は、施設および設備の規模ならびに従事者数に応じて行うこと。

(2) 仕入れを行う場合は、品質、鮮度、表示等について点検し、および品質、鮮度、表示等に異常のある食品等は、仕入れないこと。

(3) 保管する場合は、その特性に応じた方法によること。

(4) 生鮮食品を使用する場合は、所定の場所で付着している土等を取り除くこと。

(5) 製造、加工、調理、包装又は保管を行う場合は、汚染を防止すること。

(6) 添加物を使用する場合は、当該添加物の使用の目的および方法に従うこと。

(7) 製造、加工又は調理を行う場合は、食品等の特性に応じて温度を管理し、および加熱し、又は冷却する時間を調整すること。

(8) 異物および特定原材料(食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第3条第2項に規定する特定原材料をいう。)の混入を防止するための措置を講ずること。

5 食品等および容器包装の運搬は、次に掲げるところによること。

(1) 他の貨物と混載する場合は、汚染を防止すること。

(2) 食品等の特性に応じた温度および運搬時間とすること。

6 従事者の管理は、次に掲げるところによること。

(1) 健康状態を把握すること。

(2) 保健所長の指示があった場合は、検便を受けさせること。

(3) 食品等を介して感染するおそれのある疾病について、当該疾病にかかった場合、当該疾病の病原体を保有していることが判明した場合又は当該疾病にかかっていることが疑われる症状を呈している場合は、その者を器具、容器包装および食品等に接触する作業に従事させないこと。

(4) 食品取扱室内においては、指輪、腕時計等を外させ、および清潔な作業衣、帽子および履物を使用させ、ならびにたんつばによる容器包装又は食品等の汚染のおそれがある場合はマスクを着用させること。

(5) 作業前、用便後および手指が汚染された場合は、手指の洗浄および消毒を行わせること。

(6) 所定の場所以外の場所で着替え、喫煙、食事等をさせないこと。

7 自ら行う衛生に関する検査等は、次に掲げるところによること。

(1) 少なくとも毎年1回、製品が法第11条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準および規格ならびに市長が定める基準に適合するかどうかを検査し、ならびに当該検査の記録を1年間保存すること。

(2) 飲食店営業において、一度に20食以上の食品を調理する場合は、調理した食品の種類ごとに検食用の食品を容器に入れ、当該検食用の食品を摂氏10度以下で72時間以上保存すること。

8 食品衛生責任者および衛生教育に関する事項は、次に掲げるところによること。

(1) 食品衛生責任者がその管理する作業に関し衛生上支障のある事実を発見した場合は、直ちに報告させること。

(2) 食品衛生責任者に、市長が行う講習会又は市長が適正と認めた講習会を受講させること。

(3) 食品衛生管理者又は食品衛生責任者に、従事者に対して製造等に関する衛生教育を行わせること。

9 食品等の回収は、次に掲げるところによること。

(1) 販売する食品等に食品衛生上の問題が発生した場合において当該食品等を速やかに回収する体制を整備すること。

(2) 回収した食品等について、他の食品等と区別して保管し、廃棄その他の必要な措置を講ずること。

10 情報の提供等は、次に掲げるところによること。

(1) 消費者に対し、食品等の安全性に関する情報の提供に努めること。

(2) 自ら製造し、輸入し、もしくは販売した食品等に起因して発生した食中毒患者等の情報、当該食品等に係る法令違反の情報又は当該食品等における異味もしくは異臭の発生、異物の混入その他の情報であって健康被害が生じるおそれのあるものを得た場合は、保健所長に、当該情報を直ちに報告すること。

別表第2(第3条関係)

(平27条例50・追加)

1 衛生管理体制については、食品衛生管理者、食品衛生責任者その他の製品についての知識および専門的な技術を有する者により構成される危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う班を編制すること。

2 製品説明書および製造工程一覧図は、次に掲げるところによること。

(1) 製品について、その原材料の組成、物理的および化学的な性質、殺菌又は菌の増殖を抑制するための処理その他の安全性に関して必要な事項ならびに想定される使用方法および消費者等を記載した製品説明書を作成すること。

(2) 製品の全ての製造、加工、調理、包装、貯蔵等の工程(以下「製造工程」という。)を記載した製造工程一覧図を作成すること。

(3) 製造工程一覧図について、実際の製造工程ならびに施設および設備の配置と照合して確認し、適切でない場合は、製造工程一覧図を修正すること。

3 食品等の取扱いは、次に掲げるところによること。

(1) 製造工程で発生するおそれのある全ての食品衛生上の危害の原因となる物質の一覧表(以下「危害要因一覧表」という。)を作成し、健康に悪影響を及ぼす可能性および製品の特性等を考慮し、各製造工程における当該危害の原因となる物質を特定すること。

(2) 前号の規定により特定された食品衛生上の危害の原因となる物質(以下「危害原因物質」という。)について、製造工程ごとに食品衛生上の危害の発生を防止するための措置(以下「管理措置」という。)を定め、危害要因一覧表に記載すること。

(3) 危害原因物質による食品衛生上の危害の発生を防止するため、製造工程のうち、管理措置の実施状況について連続的な又は相当の頻度の確認(以下「モニタリング」という。)を必要とするもの(以下「重要管理点」という。)を定めること。ただし、重要管理点を定めないことにつき相当の理由がある場合であって、その理由を記載した文書を作成したときは、この限りでない。

(4) 重要管理点ごとに危害原因物質を許容することができる範囲まで低減し、又は排除するための基準(以下「管理基準」という。)を定めること。

(5) 管理基準の遵守状況を確認し、管理基準が遵守されていない製造工程を経た製品の出荷を防止するためのモニタリングの方法を定め、および実施すること。

(6) 重要管理点における管理措置が適切に講じられていないと認められたときに講ずべき措置(管理基準が遵守されていないことにより影響を受けた製品の適切な処理を含む。以下「改善措置」という。)を定め、および実施すること。

(7) 製品の危害分析・重要管理点方式について、食品衛生上の危害の発生が適切に防止されていることを定期的に検証すること。

4 記録の作成および保存は、次に掲げるところによること。

(1) 前項第3号の規定による重要管理点の決定、同項第4号の規定による管理基準の決定、同項第5号の規定によるモニタリングの方法の決定および実施状況、同項第6号の規定による改善措置の決定および実施状況ならびに同項第7号の規定による検証に関する記録を作成し、および保存すること。

(2) 前号の記録、前項第2号の危害要因一覧表および同項第3号の文書の保存期間は、取り扱う食品等の消費期限又は賞味期限その他の食品等の管理に係る期限に照らして合理的なものとすること。

秋田市食品衛生法施行条例

平成12年3月27日 条例第10号

(平成27年9月29日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第2章 生/第1節 保健・予防
沿革情報
平成12年3月27日 条例第10号
平成16年3月23日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第40号
平成24年3月26日 条例第17号
平成24年12月27日 条例第83号
平成26年3月25日 条例第39号
平成27年7月3日 条例第42号
平成27年9月29日 条例第50号