(趣旨)

第1条　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「法」という。)の施行については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下「政令」という。)および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(薬局の管理者等の兼務の許可)

第2条　法第7条第4項の薬局の管理者、法第28条第4項の店舗管理者又は法第39条の2第2項の高度管理医療機器等営業所管理者は、これらの規定によりその管理する薬局、店舗又は営業所以外の場所で業として薬局、店舗又は営業所の管理その他薬事に関する実務に従事するため市長の許可を受けようとするときは、管理者兼務許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の返納)

第3条　前条の規定により許可を受けた者が、その業務に従事しなくなったときは、許可証を速やかに市長に返納しなければならない。

(書類の経由)

第4条　法の施行に関し市長に提出すべきこととされている書類は、すべて保健所長を経由しなければならない。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。