○秋田市違法駐車等の防止に関する条例
平成4年6月24日
条例第27号
(目的)
第1条 この条例は、違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。
(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車および同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(2) 違法駐車等 法第44条、第45条第1項もしくは第2項、第47条第2項もしくは第3項、第48条、第49条の3第3項もしくは第49条の4の規定に違反して自動車等を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第11条第1項もしくは第2項の規定に違反する行為をいう。
(3) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設(法第49条第1項に規定する時間制限駐車区間に係る道路標示によって区画された道路の部分を含む。)をいう。
(平22条例9・一部改正)
(市長の責務)
第3条 市長は、違法駐車等の防止に関して広く市民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報に関する施策その他必要な施策を策定し、および実施しなければならない。
(市民の責務)
第4条 市民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、その使用する自動車等および事業所を訪問する者の使用する自動車等のため必要な駐車施設を確保するとともに、市長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(違法駐車等防止重点地域)
第6条 市長は、違法駐車等が著しく多いため市民の日常生活又は一般交通に重大な支障を生じさせていると認められる地域であって、緊急に次条第1項に規定する措置を行う必要があると認める地域を、違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。
2 市長は、重点地域における違法駐車等が減少したため当該重点地域の指定を存続させる必要がなくなったと認めるときは、重点地域の指定を解除することができる。
3 市長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしようとするときは、当該地域住民の意見を聴くとともに、当該地域を管轄する警察署その他の関係行政機関と協議するものとする。
4 市長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしたときは、その旨を告示しなければならない。
(重点地域における措置)
第7条 市長は、重点地域を指定したときは、当該地域について、次に掲げる措置を行うものとする。
(1) 当該地域において違法駐車等をしようとする者又は現にしている者に対する違法駐車等をしないことについての助言および啓発活動
(2) 当該地域又はその周辺地域における駐車施設の設備状況および当該駐車施設の位置等に関する広報又は表示施設の設置
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該地域における違法駐車等を防止するため必要と認める措置
2 市長は、前項各号の措置を講ずる場合には、当該重点地域を管轄する警察署その他の関係行政機関と協議するものとする。
(公安委員会等に対する協力要請)
第8条 市長は、重点地域を指定したときは、秋田県公安委員会又は警察署に対し、当該地域において、パーキング・メーターもしくはパーキング・チケット発給設備又は違法駐車等を防止するための施設の設置、違法駐車等の取締りその他違法駐車等を防止するため必要な施策を市内の他の地域に優先して講ずべきことを要請することができる。
(公共的団体の育成等)
第9条 市長は、重点地域において違法駐車等の防止のために活動することを目的とする公共的団体を育成するとともに、当該団体に対し、予算の範囲内において助成を行うことができる。
(委任)
第10条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成4年7月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日条例第9号)
この条例は、平成22年4月19日から施行する。