2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者および消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産、出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者(第6条の2第1項の規定により市長の許可を受けて市場において卸売の業務(市場に出荷される取扱品目の部類に属する物品について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、市場において卸売をする業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻および販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、次の各号に掲げる有価証券をもって代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項および第3項の規定を準用する。

2　保証金には、利息を付さないものとする。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の2第1項の許可を取り消すことができる。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条の2第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第11条の3第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人もしくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　卸売業者は、前項の事業報告書(出荷者が安定的な決済を確保するために必要な財務に関する情報として規則で定めるものが記載された部分に限る。)について閲覧の申出があった場合には、規則で定める正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の登録の申請があった場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

5　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書もしくはその添付書類に虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

6　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第5項(第3号を除く。)の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、すみやかに、登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、仲卸の業務を開始してはならない。

2　第8条第2項および第3項ならびに第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第1項の許可を取り消すことができる。

2　仲卸業者である法人の合併の場合(仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第18条第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第18条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第22条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立される法人もしくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第18条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第18条第3項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第18条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第23条第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

4　第1項の承認の有効期間は、当該承認の日から起算して3年とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該有効期間を3年未満とすることができる。

2　前項の承認の更新を受けようとする売買参加者は、当該承認の有効期間の満了の日前45日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、承認更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第3項(第3号を除く。)の規定は、第1項の承認の更新について準用する。

2　売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは、許可しないものとする。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

4　第8条第2項および第3項ならびに第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、第2種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第29条第1項の許可を取消すものとする。

3　市長は、関連事業者が次の各号の一に該当するときは、第29条第1項の許可を取消すことができる。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　第25条の規定は、第1種関連事業者について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

3　卸売業者は、卸売をする物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示、インターネットの利用等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、規則で定める正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売を行う場合には、仲卸業者および売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、第6条の2第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、当該受託契約約款を添えて、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

4　前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該電子商取引に係る受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該電子商取引に係る受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該電子商取引に係る受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　仲卸業者および売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売もしくは入札又は相対取引に係る価格にその10パーセントに相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号の一に該当するときは、市長は、売買を差止めることができる。

2　衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量および主要な産地ならびに高値、中値および安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月、次に掲げる事項(第37条の規定により公表した条件に係るものに限る。)について市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量および主要な産地ならびに高値、中値および安値に区分した卸売価格を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月、次に掲げる事項(第37条の規定により公表した条件に係るものに限る。)について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第52条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、当日卸売された物品について売買取引の方法ごとに品目ごとの数量、主要な産地および卸売価格を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。この場合において、卸売価格については、高値、中値および安値に区分してするものとする。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書には、前項で定める事項を正確に記載しなければならない。

3　売買仕切金は、卸売業者と委託者との間において締結した契約に基づく支払期日および支払方法により決済を行うものとする。

2　卸売業者は、前項に規定する委託手数料の率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項に規定する委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に当該委託手数料の率の変更を命ずることができる。

2　仲卸業者は、その許可に係る花きを卸売業者以外の者から買い受けたときは、当該卸売業者以外の者との間において締結した契約に基づく支払期日および支払方法により支払わなければならない。

3　仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金を仲卸業者が指定した支払期日および支払方法(仲卸業者と当該物品を買い受けた者との間において締結した契約がある場合は、その契約に基づく支払期日および支払方法)により支払わなければならない。

4　卸売業者は、第1項の規定により決済の方法の特約をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

5　市長は、前項の書面を必要により確認した結果、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、市場使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作もしくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代る費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

3　使用者は、使用の指定又は許可を受けた市場施設を使用しない場合であっても市場使用料を納付しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、仲卸業者の財産の状況が市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として規則で定める場合に該当するときは、当該仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第18条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第26条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、1万円以下の過料を科し、第29条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、第62条第2項の規定により市場施設を使用している者が、この条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、その許可の全部もしくは一部を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

6　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

7　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

2　協議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　取引委員会は、次に掲げる事項に関し、市長に意見を述べることができる。

3　取引委員会は、委員10人以内をもって組織する。

4　取引委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者および学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

5　取引委員会の委員は、非常勤とする。

6　前各項に定めるもののほか、取引委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は商品の搬入、搬出および場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　市長は、市場の清潔の保持を図るため必要があると認めるときは、使用者に対し、必要な措置を命ずることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の秋田市中央卸売市場業務条例第12条の規定による登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　新条例第72条の規定は、この条例の施行の日以後の行為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の秋田市中央卸売市場業務条例第45条および第56条の規定による委託手数料の率の届出その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第26条第1項の規定による売買参加者の承認を受けている者に係る新条例第26条第4項の承認の有効期間は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3年とする。

4　新条例別表第4の規定は、施行日以後の市場施設の使用に係る市場使用料について適用し、施行日前の市場施設の使用に係る市場使用料については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の秋田市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第15条第1項の規定による卸売の業務の許可を受けている者は、この条例の施行の日に、新条例第6条の2第1項の規定による卸売の業務の許可を受けた者とみなす。