2　排水管の内径は、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管に相当する流下能力のあるものでなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

2　前項の確認事項を変更しようとするときは、あらかじめ、管理者に届け出て確認を受けなければならない。

2　前項の検査に合格したときは、管理者は、検査済証を交付するものとする。

2　水道の給水装置を共同で使用する者は、使用料の納入について連帯責任を負うものとする。

2　管理者は、営業を営む使用者の申告により、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い地域下水道に排除する汚水量と著しく異なると認めるときは、前項の規定にかかわらず、その申告の内容を審査して、その使用者が地域下水道に排除した汚水量を認定する。

3　管理者は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めるときは、計量のための装置を取り付けることができる。

2　水道水以外の水を使用した場合の使用料は、2月分まとめて算定する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、水道水以外の水を使用した場合であって、管理者が認める態様で使用したときの使用料については、同項の規定にかかわらず、第15条第1項第2号の規定により管理者が認定した使用水量に応じて算定した使用料に使用者が地域下水道を使用した日数を乗じて得た額を30で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第11条の規定による地域下水道の使用の休止又は廃止の届出をしない者については、これを使用しているものとみなす。

2　前項の使用料の精算に伴う追徴又は還付は、使用者から地域下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要があると認めるときに行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地域下水道を使用している者については、この条例の相当規定により手続きがなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の属する月分の水道水を使用した場合の使用料の算定は、第16条第1項の規定にかかわらず、日割計算によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市地域下水道条例別表第2の規定は、平成9年1月分として徴収する使用料から適用し、平成8年12月分として徴収する使用料までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の額に関する経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して地域下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の秋田市地域下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第14条に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(罰則に関する経過措置)

5　改正後の条例第22条の規定にかかわらず、施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して地域下水道を使用している者に係る使用料(水道水を使用した場合の使用料に限る。)であって、施行日の直前の汚水量の算定を行った日から施行日以後初めて汚水量の算定を行う日までの期間の使用に係るものの額の算定については、改正後の秋田市地域下水道条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して地域下水道を使用している者に係る使用料(水道水を使用した場合の使用料に限る。)であって、施行日の直前の汚水量の算定を行った日から施行日以後初めて汚水量の算定を行う日までの期間の使用に係るものの額の算定については、改正後の秋田市地域下水道条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に秋田市ヴァンベール大平台地域下水道を使用している者については、改正後の秋田市地域下水道条例の相当規定により手続がなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定ならびに附則第3項および第4項の規定は、同年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に除害施設を設置している者は、改正後の秋田市地域下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2の規定により当該除害施設の設置の届出をした者とみなす。

3　別表第1の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に糠塚団地排水処理施設の設置等に関する条例(平成3年雄和町条例第3号。以下「雄和町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為で、改正後の条例中相当する規定があるものは、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　秋田市糠塚地域下水道の処理区域内における施行日から平成18年3月31日(同年4月1日前から継続して地域下水道を使用している場合(水道水を使用している場合に限る。)については、同日以後初めて汚水量の算定を行う日)までの期間の地域下水道の使用に係る使用料については、改正後の条例の規定にかかわらず、雄和町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年5月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の秋田市地域下水道条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(秋田市ハイタウン桜地域下水道に係るものに限る。)は、秋田市下水道条例(昭和39年秋田市条例第16号)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日に地域下水道(秋田市ハイタウン桜地域下水道に限る。)を使用していた者で施行日以後引き続き公共下水道として使用しているもの(水道水を使用しているものに限る。)に係る施行日から施行日以後初めて汚水量の算定を行う日までの期間については、施行日以後引き続き地域下水道を使用しているものとみなして使用料を算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月19日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に秋田市桜ガ丘地域下水道を使用している者については、改正後の秋田市地域下水道条例の相当規定により手続がなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市地域下水道条例第17条の規定は、平成19年12月分の徴収すべき使用料から適用し、同年11月分までの徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年11月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の秋田市地域下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為(秋田市ヴァンベール大平台地域下水道および秋田市桜ガ丘地域下水道に係るものに限る。)は、秋田市下水道条例(昭和39年秋田市条例第16号)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日に地域下水道(秋田市ヴァンベール大平台地域下水道および秋田市桜ガ丘地域下水道に限る。)を使用していた者で施行日以後引き続き公共下水道として使用しているもの(水道水を使用しているものに限る。)に係る施行日から施行日以後初めて汚水量の算定を行う日までの期間については、施行日以後引き続き地域下水道を使用しているものとみなして使用料を算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して水道を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第27条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

7　施行日以後における改正後の秋田市下水道条例の規定、改正後の秋田市地域下水道条例の規定および改正後の秋田市個別排水処理施設条例の規定の適用については、附則第2項から附則第5項までの規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市下水道条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第12条に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　施行日以後における改正後の秋田市地域下水道条例の規定および改正後の秋田市個別排水処理施設条例の規定の適用については、附則第2項から前項までの規定の例による。